適用まで１年半足らず！負荷をかけずに無駄な対応を回避
「収益認識に関する会計基準」の本質理解と実務上の対応ポイント
～従来とは全く異なる会計基準の「目からウロコ」的理解～
セミナーNo.19-20110
2018年３月に企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）より公表された「収益認識に関する会計基準」及びその適用指針について、その本質と実務面の課題をわかりやすく解説します。企業にとって最も基本となる「売上高（収益）」計上の会計基準がどのように変更されたのか、また、出荷基準ではなく検収基準が基本となったことや、売上を計上するまでに「５つのステップ」が必要になるなど、従来とは全く異なる会計基準「収益認識基準」の概要説明から、無駄な対応を回避して、得意先や営業などの現場部門へも負荷をかけずに対応できる考え方や進め方も解説します。実務的な対応に悩んでいる経理部門の方々や、本基準を基礎から理解したい経営層や各部門のマネージャーにもおすすめの講座です。「収益認識に関する会計基準」の本質が、「目からウロコ」が取れるように理解できるでしょう。
| 対象 | 経理・財務、経営企画、経営層、また、収益認識に関する会計基準の知識を深めたい全ての部門の方々 | |||||||||
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| 開催日時 | 2020年1月31日(金) 13:30～16:30 | |||||||||
| 会場 | 北浜フォーラム 大阪市中央区北浜1-8-16 （大阪証券取引所ビル3F） |
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| 参加費 |
★お取消等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。 |
講師
（有）ナレッジネットワーク 代表取締役社長
公認会計士
中田 清穂 氏
略歴
1984年明治大学商学部卒。青山監査法人（監査部門）、プライスウオーターハウスコンサルタント㈱（連結会計システムの開発・導入及び経理業務改革コンサルティング）を経て、連結決算システム（DivaSystem）の㈱ディーバを設立し400社超に導入。その後独立し、2005年より現職。特定の製品や業者にとらわれず、経理現場を救うためのコンサルティングに徹した活動を展開中。
その他、キヤノン電子株式会社・株式会社アドバネクス独立社外監査役。また、一般社団法人日本ＣＦＯ協会の主任研究委員として講演・指導を行う。
ＡＩやＲＰＡについても、経理関係者に理解しやすく、実務に活かせる講演を数多く実施し、実務に活かせる講演内容には定評がある。
主著
『やさしく深掘り ＩＦＲＳの概念フレームワーク』、『やさしく深掘り ＩＦＲＳの有形固定資産』、『ＳＥ・営業担当者のためのわかった気になるＩＦＲＳ』、『連結経営管理の実務』、『内部統制のための連結決算業務プロセスの文書化』（いずれも中央経済社）等多数。
講義内容
- １．収益認識基準の基本的な考え方と本質の理解
- （１）公認会計士でもナゼ理解できないのか
- （２）ナゼこのような会計基準が日本で作られたのか
- （３）何をさせようとしているのか
- （４）「５つのステップ」は何を意味するのか
- （５）約書や注文書などのエビデンス通りには売上計上できない実務上の困難さ
- ２． 従来の会計処理が変わるポイントについて個別解説
- （１）ポイント引当金の廃止
- （２）割賦販売の延払基準の廃止
- （３）返品や値引などを考慮して「売上を見積もり計上する」ということ
- （４）有償支給の売上計上処理の禁止
- （５）工事進行基準の適用の仕方
- ３．法人税や消費税への影響
- ４． 厳格な対応は不要？「重要性の判断規準」を自社で策定する考え方や進め方
- ５． 収益認識に関する会計基準があたえる影響
- （１）リース会計基準などの、今後の日本の会計制度に与える影響
- （２）ＩＦＲＳ強制適用の可能性について
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