証憑書類等をデータ化してDX！リモートワークへの対応にも必須
電子帳簿保存法の徹底解説とペーパーレス化の進め方
（5/13～6/13配信）
令和3年度税制改正内容や電子データ保存の詳細要件、電子化プロジェクトの具体的な進め方を基本から応用まで総ざらい
セミナーNo.22-10554
会計や税務を取り巻く紙文書についてDX/デジタル化の動きが急速に進んでいます。帳簿や証憑書類の電子保存要件を定める「電子帳簿保存法」も、令和3年度にはこれまでにない大改正が行われました。
デジタル化を進めることによって、企業は書類の保管コストを大幅に削減できるともに、経費精算業務やその他経理関連業務を飛躍的に効率化することが可能になります。また働き方改革やリモートワークを実現する上でも、書類の電子化は避けて通れないテーマです。一方で、導入にあたっては、専用のシステムの導入や業務プロセスの見直し、不正防止をふまえた内部統制の構築などの検討が必要です。
本セミナーでは、最新の改正内容を踏まえて、証憑書類等の電子データ化を進めるための税務要件、具体的なプロジェクトの進め方や留意点を解説します。電子帳簿保存法の緩和を活用して徹底的に業務の効率化や電子化を考えたいという方におすすめの内容です。
| 対象 | 経理、総務、法務、購買・物流、情報管理・システム部門幹部・担当者 | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
＜申込期間＞2022年4月19日（火）～2022年5月25日（水） ※受講料入金期限：2022年5月26日（木） ＜配信期間＞2022年5月13日（金）～2022年6月13日（月） ※視聴可能期間：動画視聴ページログインから1週間 ※視聴時間：約210分 ※次の配信期間の同セミナーはこちら |
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| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。 |
講師
コントロールソリューションズ㈱
代表取締役社長
公認会計士
佐々野 未知 氏
略歴
上智大学経済学部卒業。大原簿記学校講師、青山監査法人（当時）勤務を経て、1998年KPMGニューヨーク事務所に入社。2002年以降は、KPMG東京事務所（現あずさ監査法人）にて外資系企業の法定監査、デューデリジェンス、ＳＯＸ法対応支援業務を担当する。現在は、経営コンサルタントとして、内部統制構築支援やＩＦＲＳコンバージョン支援に携わるとともに、各種実務セミナー講師としても活躍中。豊かな経験に最新の情報もふまえ、随所に事例・設例を織り込んだ実務本位の明快な指導には定評がある。
主著
「フローチャート式ですぐに使える 内部統制の入門と実践（第２版）」「内部統制の評価・活用ノウハウ ムリ･ムダ･ムラをなくしてIFRSs､ERMへ展開」（いずれも中央経済社）ほか多数。
講義内容
- １．電子データの保存に関する法律と改正概要
- （１）電子データの保存に関する法律～e文書法と電子帳簿保存法
- （２）令和3年の電子帳簿保存法の改正骨子（2022年1月1日施行）
- （３）電子帳簿保存法の対象文書と保存方法、保存要件
- ２．電子取引保存の税務要件
- （１）電子取引とは
- （２）電子取引保存の税務要件（4個）
- （３）システムを使用せずに税務要件を確保する方法
- ３．電子帳簿等保存の税務要件
- （１）電子文書保存の詳細要件（3個）
- （２）国税関係帳簿に含まれる帳簿
- （３）過少申告加算税の軽減措置をうけるための追加3要件
- ４．スキャナ保存の税務要件
- （１）スキャナ保存のための詳細要件（10個）
- ～入力期間、タイムスタンプ、規程整備等
- （２）タイムスタンプなしで保存する方法
- （３）適正事務処理要件の廃止と導入上の検討事項
- ５．ペーパーレス化の進め方と実務上の留意点
- （１）導入プロジェクトの期間・スケジュール
- （２）ペーパーレス化のメリットとデメリット
- （３）導入上の検討事項、留意点、会計監査への影響
- （４）対応ソフトウェアとJIIMAの認証制度
- ※最新の動向により、上記内容を一部変更させていただく場合がございます。
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
