ご好評につき募集期間延長！
未対策の方も！証憑書類等をデータ化してDX！
電子帳簿保存法の最新動向を踏まえた電子保存の必須ポイント
（6/6～7/7配信）
税務要件、電子化プロジェクトの具体的な進め方を基本から応用まで総ざらい
セミナーNo.23-10612
会計や税務を取り巻く紙文書についてDX/デジタル化の動きが急速に進んでいます。一方で追いついていない企業も多く、令和5年の税制改正でさらに猶予期間が延びました。とはいえ令和６年１月１日までには対応が求められており待ったなしの状況です。デジタル化を進めることによって、企業は書類の保管コストを大幅に削減できるともに、経費精算業務やその他経理関連業務を飛躍的に効率化することが可能になります。本セミナーでは、最新の改正内容を踏まえて、証憑書類等の電子データ化を進めるための税務要件、具体的なプロジェクトの進め方、インボイスの影響や留意点を総ざらいいたします 。電子帳簿保存法の緩和を活用して徹底的に業務の効率化や電子化を考えたいという方、これまでの取り組みの再点検をしたい方におすすめの内容です。
| 対象 | 経理、総務、法務、購買・物流、情報管理・システム部門幹部・担当者 | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
＜申込期間＞2023年6月20日（火）まで ※受講料入金期限：2023年6月26日（月） ＜配信期間＞2023年6月6日（火）～2023年7月7日（金） ※視聴可能期間：上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長7日間 （配信期間終了後は、初回ログイン後7日以内でも視聴いただけません） ※視聴時間：約180分 ※次の配信期間の同セミナーはこちら |
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| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
コントロールソリューションズ㈱
代表取締役社長
公認会計士
佐々野 未知 氏
略歴
上智大学経済学部卒業。大原簿記学校講師、青山監査法人（当時）勤務を経て、1998年KPMGニューヨーク事務所に入社。2002年以降は、KPMG東京事務所（現あずさ監査法人）にて外資系企業の法定監査、デューデリジェンス、ＳＯＸ法対応支援業務を担当する。現在は、経営コンサルタントとして、内部統制構築支援やＩＦＲＳコンバージョン支援に携わるとともに、各種実務セミナー講師としても活躍中。豊かな経験に最新の情報もふまえ、随所に事例・設例を織り込んだ実務本位の明快な指導には定評がある。
主著
「フローチャート式ですぐに使える 内部統制の入門と実践（第２版）」「内部統制の評価・活用ノウハウ ムリ･ムダ･ムラをなくしてIFRSs､ERMへ展開」（いずれも中央経済社）ほか多数。
講義内容
- １．電子データの保存に関する法律と改正概要
- （１）電子データの保存に関する法律～e文書法と電子帳簿保存法
- （２）令和5年税制 改正大綱を含む電子帳簿保存法の改正概要
- （３）電子保存の３タイプ ～電子取引、電子帳簿等、スキャナ保存
- ２．電子取引保存の税務要件（4つ）
- （１）訂正削除を防止する措置 ～規程整備のコツ
- （２）検索機能の確保 ～システムなしでどこまでできるか
- （３）インボイス制度の影響とシステム対応
- ３．電子帳簿等保存の税務要件（3つ＋α）
- （１）電子帳簿等保存の対象データ
- （２）電子帳簿等保存の3要件（どれも簡単）
- （３）優良帳簿の認定を受けるための追加３要件
- ４．スキャナ保存の税務要件
- （１）スキャナ保存の対象データ
- （２）スキャナ保存の10要件→8要件に改正予定
- ～入力期間や方法、タイムスタンプの付与、検索機能の簡素化等
- （３）適正事務処理要件の廃止に伴うセキュリティ上の留意点
- ５．ペーパーレス化の具体的な進め方と実務上の留意点
- （１）導入上の検討事項 ～対象文書の明確化
- （２）インボイス制度の影響とスケジュール例
- （３）対応ソフトウェアとJIIMAの認証制度
- ※最新の動向により、内容が変更になる場合がございます。
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
