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はじめて学ぶ方にもよくわかる

「法人税の基礎知識」要点解説(6/6~7/7配信)

基本的なしくみ・押さえておきたい実務ポイントを集中解説

セミナーNo.23-10658

webセミナー ウェブセミナー オンライン

法人税は、経理実務においては切っても切り離せない最も重要な税金ですが、条文の多さと内容の複雑さから、苦手意識を持ってしまう方も少なくないようです。本講座では、初めて法人税にふれる方でも法人税実務をラクにマスターできるよう、出来る限りやさしい言葉で丁寧に解説していきます。初めて法人税実務を学ぶ方はもちろん、基本を見直したい方にもおすすめのセミナーです。
※2022年9月収録

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お申し込みの流れ
対象 経理・税務部門 責任者・担当者
申込期間

配信期間
<申込期間>2023年6月20日(火)
 ※受講料入金期限:2023年6月26日(月)
<配信期間>2023年6月6日(火)~2023年7月7日(金)
 ※視聴可能期間:上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長7日間
 (配信期間終了後は、初回ログイン後7日以内でも視聴いただけません)
 ※視聴時間:約180分

※次の配信期間の同セミナーはこちら
受講料
MMOneゴールド会員 MMOneシルバー会員 左記会員以外
24,200円 27,500円 37,400円
 うち消費税(10%) 2,200円 2,500円 3,400円
★テキスト代を含みます。
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。
★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。  MMOneの詳細はこちら
★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。

講師

松田 修氏

松田会計事務所所長 麻布ブレインズ・スクール代表 税理士
松田 修 氏

略歴
昭和61年、税理士試験合格。村田簿記学校講師(法人税法・簿記論担当)として活躍後、辻会計事務所(現 辻・本郷税理士法人)入所。数多くの企業の会計・税務業務や経営相談などを経験し、独立。現在、税理士 松田会計事務所所長、簿記・税務の専門スクール「麻布ブレインズ・スクール」の代表を務めるほか、各種実務セミナー講師としても活躍中で、丁寧でわかりやすい解説はもちろんのこと、実務で役立つ事例解説が評判で、受講者から絶大な人気を誇っている。

主著
「演習問題でしっかり身につく!挫折しない簿記入門」「はじめてわかった決算書―プロのコツ」「Q&A 国際税務と海外勤務者・非居住者の税金」「資金繰り改善とキャッシュフロー計算書作成ここがポイント!」「Q&Aで基礎からわかる固定資産をめぐる会計と税務」「会社のお金がとぎれない!社長の現ナマ経営」「Q&A経理担当者のための税務知識のポイント」ほか多数

講義内容

  • 1.法人税の基本的なしくみを理解する
    • (1)法人税とはどんな税金か
    • (2)法人税の申告及び納付を理解する
      • ①申告期限と申告期限の延長
      • ②中間申告とは
      • ③納付期限と利子税・見込納付
    • (3)法人税の税率及び法人税額の計算
      • ①中小法人の税率・大法人の税率
      • ②法人税額の計算パターンを理解する
      • 【演習】実際に法人税額を計算する
  • 2.固定資産と消耗品の区分 資本的支出と修繕費
    • (1)少額減価償却資産、一括償却資産とは
    • (2)資本的支出と修繕費の違いを理解する
    • (3)資本的支出、修繕費Q&A
  • 3.交際費・寄附金は損金(費用)にできる限度額があるので要注意
    • (1)交際費の法人税の取扱いを理解する
    • (2)意外と知らない交際費課税の恐ろしさ
    • (3)交際費と他の費用との区分
      • ①福利厚生費との区分
        • ・記念品、慶弔金、従業員の慰安等
      • ②広告宣伝費との区分
        • ・カレンダー・手帳の交付、観劇への招待等
      • ③会議費との区分
        • ・社内会議、来客との商談、旅行への招待等
    • (4)寄附金課税の注意点を理解する
      • ①寄附金の範囲
      • ②寄附金の損金算入限度額
      • ③寄附金から除外されるもの
    • (5)使途秘匿金課税を理解する
  • 4.貸倒損失を理解する
    • (1)貸倒損失の概要
    • (2)損金算入できる3つの事由を理解する
  • 5.役員・人件費の税務について
    • (1)役員の範囲とは
    • (2)使用人兼務役員とは
    • (3)給与・賞与・退職金の取扱い
  • 6.法人税をめぐる近年の「税制改正」のポイント
    • (1)法人税率の引き下げ
    • (2)欠損金の繰越控除の見直し
    • (3)減価償却方法の見直し
    • (4)令和3年税制改正のポイント

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20230620

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