
ご好評につき募集期間延長!
令和5年税制改正大綱の内容をふまえた
最終総点検!「消費税インボイス制度」導入前後の実務
(7/7~8/8配信)
事前対策から導入後の消費税実務、独占禁止法の問題点まで完全チェック!
セミナーNo.23-10759
いよいよ令和5年10月1日のインボイス制度施行が迫ってきました。既に開始されている「適格請求書等発行事業者登録」をはじめ、記載方法や保存方法など請求書を発行するすべての部門でインボイス制度への対応が必須です。本セミナーでは、インボイス制度の基礎知識や事前準備だけでなく、導入後の経理実務の対策や免税事業者との取引で問題となる法律の取扱いについても、令和5年の税制改正大綱の内容をふまえながら事例を交えて解説いたします。
対象 | 経理・税務部門、営業・販売部門 責任者・担当者 | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
<申込期間>2023年7月20日(木)まで ※受講料入金期限:2023年7月25日(火) <配信期間>2023年7月7日(金)~2023年8月8日(火) ※視聴可能期間:上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長7日間 (配信期間終了後は、初回ログイン後7日以内でも視聴いただけません) ※視聴時間:約200分 ※次の配信期間の同セミナーはこちら |
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受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
アースタックス税理士法人 代表社員 税理士 ファイナンシャルプランナー
島添 浩 氏
略歴
1991年中央大学商学部卒業。大手生命保険会社、税務会計事務所での勤務を経て、2000年島添税務会計事務所設立。2006年アースタックス税理士法人を設立し、代表社員に就任。現在、税務会計顧問業、経営コンサルティング業のほか、東京税理士会主催の申告説明会や税務相談会等でも活躍中。また、1998年より会計・税務の専門スクール(TAC)にて消費税法・所得税法講座の講師も務めており、難解な内容を解きほぐしたわかりやすい解説、豊富な経験に裏付けされた実践的な講義には定評がある。
主著
「消費税申告書作成の実務ガイド」(税務研究会)、「飲食料品取扱関連事業者のための消費税軽減税率取扱いの実務」(清文社)、「改正消費税の経過措置と転嫁・価格表示の実務」(清文社)、「税率変更後に留意すべき消費税の実務」(税務研究会)ほか税法に関する論文多数。
講義内容
- 1 インボイス制度とは
- (1)概要
- (2)適格請求書発行事業者
- (3)適格請求書等の記載事項
- (4)インボイス制度導入後の仕入税額控除の要件
- (5)令和4年度税制改正
- (6)令和5年度自民党税制改正大綱
- 2 適格請求書発行事業者登録制度
- (1)登録手続き
- (2)適格請求書発行事業者の公表
- (3)適格請求書発行事業者の交付義務
- (4)交付義務の免除
- (5)適格請求書の交付方法
- (6)適格請求書等の写しの保存義務
- 3 適格請求書等の記載方法と留意点
- (1)適格請求書の記載事項
- (2)適格簡易請求書の記載事項
- (3)適格返還請求書の記載事項
- (4)適格請求書等の記載に関する留意点
- (5)適格請求書等に記載する消費税額等の端数処理
- 4 インボイス制度の仕入税額控除の要件と留意点
- (1)仕入税額控除の適用要件
- (2)帳簿の保存のみで認められる取引
- (3)立替払い・口座引落しの取扱い
- (4)各種契約書の見直し
- (5)免税事業者からの仕入れに係る経過措置
- 5 インボイス制度導入後の経理処理と税額計算
- (1)インボイス制度導入後の経理処理
- (2)インボイス制度導入後の消費税額の計算方法
- (3)消費税計算における割戻し方式と積上げ方式
- 6 インボイス制度導入に伴う独占禁止法等の取扱い
- (1)免税事業者との取引と独占禁止法等の取扱い
- (2)違反となる場合の具体例
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。