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新たに導入される「軽減税率制度」「インボイス制度」で実務はどう変わる?

完全網羅『消費税率10%への引上げに伴う実務対応』

消費増税の概要から新制度導入時の留意点、必要な実務対応までを徹底解説

セミナーNo.30-1393

平成31(2019)年10月1日より、消費税率が8%から10%に引き上げられるとともに、新たに「軽減税率制度」が導入されます。この軽減税率制度の導入によって、平成元年の消費税導入後はじめて複数税率が適用されることから、売上や仕入を税率ごとに区分した経理処理を行わなければなりません。また平成35(2023)年には「適格請求書等保存方式」、いわゆる「日本型インボイス制度」が導入され、さらなる対応が必要になります。このように、これまでの増税よりも大きな変更を伴う今回の消費税率10%への引上げにおいては、あらゆる企業にとって今のうちから準備を行い対応していくことが急務となります。本講座では、来年導入される新制度の概要はもちろん、来るインボイス制度導入に至るまで、実務対応として必要な事項について具体的な事例を交えながら解説いたします。

対象 経理・総務・システム部門 幹部、担当者
開催日時 2018年12月20日(木) 10:00~17:00
※大阪では12月7日(金)に同内容セミナーを開催します。お申し込みはこちら
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
28,080円 30,240円 34,560円
 うち消費税(8%) 2,080円 2,240円 2,560円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(昼食代、テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

島添 浩氏

アースタックス税理士法人 代表社員 税理士 ファイナンシャルプランナー
島添 浩 氏

略歴
1991年中央大学商学部卒業。大手生命保険会社、税務会計事務所での勤務を経て、2000年島添税務会計事務所設立。2006年アースタックス税理士法人を設立し、代表社員に就任。現在、税務会計顧問業、経営コンサルティング業のほか、東京税理士会主催の申告説明会や税務相談会等でも活躍中。また、1998年より会計・税務の専門スクール(TAC)にて消費税法・所得税法講座の講師も務めており、難解な内容を解きほぐしたわかりやすい解説、豊富な経験に裏付けされた実践的な講義には定評がある。

主著
「改正消費税の経過措置と転嫁・価格表示の実務」(清文社)、「税率変更後に留意すべき消費税の実務」(税務研究会)、「みんなが知りたかった老後のお金」(監修、TAC出版)、ほか税法に関する論文多数。

講義内容

  • 1.軽減税率制度の概要と対象取引、消費税の計算方法
    • (1)新たに導入される軽減税率制度とは ― 消費税導入以来の大変更
    • (2)軽減税率の対象となる取引の具体例
      • ①飲食料品の対象範囲とその留意点
      • ②定期購読契約の新聞等の対象とその留意点
    • (3)軽減税率が導入された場合の消費税の計算方法
    • (4)施行日までに対応すべき留意事項
      • ①各種システムの変更(レジスター等のシステム、販売管理システム、会計システムの変更)
      • ②請求書等の記載方法
      • ③商品価格の表示方法
      • ④軽減税率対策補助金制度
  • 2. 消費税率引上げに伴う経過措置と実務上の留意点
    • (1)消費税率引上げに伴う経過措置規定とは
      • ①指定日<平成31(2019)年4月1日>までに対応しなければならない経過措置規定
      • ②施行日<平成31(2019)年10月1日>までに対応しなければならない経過措置規定
      • ③施行日後に対応しなければならない経過措置規定
    • (2)工事の請負等に関する経過措置規定及びその留意点
      • ①本規定の適用要件
      • ②対象となる請負契約
      • ③工事の請負契約書等の記載方法
    • (3)資産の貸付けに関する経過措置規定及びその留意点
      • ①本規定の適用要件
      • ②対象となる対価の額
      • ③賃貸借契約書等の記載方法
    • (4)その他の経過措置規定の留意点
  • 3.インボイス制度(適格請求書等保存方式)の概要と実務対応 ― インボイス導入で請求書や税額計算はどう変わる?
    • (1)そもそもインボイス制度とは何か
      • ①規定の内容
      • ②適格請求書発行事業者登録制度
    • (2)請求書等の記載方法
      • ①適格請求書等の記載事項
      • ②適格簡易請求書等の記載事項
      • ③施行日までの請求書(区分記載請求書)等の記載事項
    • (3)インボイス制度導入後の消費税の計算
      • ①仕入税額控除の要件の見直し
      • ②経過措置規定

筆記用具

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20181220

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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