ページの先頭です

急務!一朝一夕には完了しない新制度準備

消費税『軽減税率・インボイス方式』の導入とシステム対応

今のうちに制度変更の要点をつかみ、大幅に変わる実務への対策を

セミナーNo.30-1519

平成31(2019)年10月1日から消費税率が10%に引き上げられ、あわせて飲食料品等を対象に軽減税率制度が導入されます。さらに、税制改正から4年後の平成35(2023)年10月1日からは適格請求書等保存方式(インボイス方式)への移行も予定されています。複数税率が併存する軽減税率制度の導入は、企業で用いられる会計システムに大きな影響を与えるため、事前の対策が不可欠となります。本講座では、今回の消費税改正の概要を整理するとともに、システム対応時の留意点について解説いたします。
<講師著書を進呈!>

対象 経理・税務・IT・システム・経営企画部門 担当者、管理者(簿記等の会計知識は不要です)
開催日時 2019年1月11日(金) 13:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
25,920円 28,080円 31,320円
 うち消費税(8%) 1,920円 2,080円 2,320円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(昼食代、テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

岩谷 誠治氏

㈱会計意識 代表取締役 岩谷誠治公認会計士事務所 公認会計士・システム監査技術者
岩谷 誠治 氏

略歴
早稲田大学理工学部卒。㈱資生堂を経て朝日監査法人(現 あずさ監査法人)に入社。その後、アーサーアンダーセンビジネスコンサルティングを経て2001年に独立、岩谷誠治公認会計士事務所(http://www.iwatani-c.com)を開設。また、㈱会計意識 代表として、会計知識のビジネスへの応用を指導。実務に役立つことをモットーに演習や事例をまじえた実践的な指導には定評がある。

主著
『消費税軽減税率導入とシステム対応』、『ソフトウェア業における工事進行基準への対応』(以上 中央経済社)、『この1冊ですべてわかる 会計の基本』(日本実業出版社)、『経理の知識ゼロでも決算書が読めるようになる本』(フォレスト出版)他多数。

講義内容

  • 1.軽減税率制度の概要 ― 複数税率をどのように区別するのか
    • (1)税制改正と軽減税率制度の導入経緯
    • (2)飲食料品の範囲 ― 外食、テイクアウト、一体資産の扱い
    • (3)税率改正時の経過措置 ― 工事の請負契約、資産貸付等における留意点
  • 2. 区分記載請求書等保存方式 ― 現行制度との相違点
    • (1)区分記載請求書等保存方式における要件 ― 請求書、帳簿の記載事項
    • (2)税額計算の特例措置 ― 売上税額、仕入れ税額計算における有利不利の判断
  • 3.適格請求書等保存方式(インボイス方式) ― 消費税法の抜本改革
    • (1)適格請求書等保存方式の概要 ― 新しい個別通達とQ&Aを中心に
    • (2)免税事業者の扱い ― 経過措置への対応
    • (3)インボイス方式における税額計算 ― 割戻し計算と積上げ計算
  • 4.消費税改正へのシステム対応
    • (1)会計システムと消費税申告 ― 取引発生から申告までのデータの流れ
    • (2)消費税計算における端数処理の扱い ― インボイス制度との関係
    • (3)新しい収益認識基準による影響 ― 導入スケジュールを把握する
  • 5.個別会計システムへの影響 ― サブシステムごとの留意点
    • (1)一般会計システム ― 消費税区分の設定
    • (2)販売管理システム ― 価格表示方法の選択
    • (3)経費管理システム等 ― 飲食料品、新聞に係る経費

講義で使用しますので、電卓をお持ちください。

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

このセミナーをPDFで見る/パンフレットの印刷

20190111

開催月で探す

キーワードで探す

年度経営計画バナー
海外子会社管理バナー
  • みずほイブニングセミナー
  • メルマガ配信を希望する
  • 2019年度版みずほセミナー年間ガイドはこちら
  • 企業内研修
  • 通信教育講座
  • エコノミストEyes
  • コンサルタント・オピニオン
ページの先頭へ
フッターの先頭です
お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

このマークは、ウェブサイトを安心して
ご利用いただける安全の証です。
ページの先頭へ