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適用まであと2年あまり!会計・税務の対応と準備は?

「収益認識」会計基準の論点と実務対応

講師2名による対談・質疑も交えながら、業種別の主要取引に係る論点も解説

セミナーNo.30-2112

本年3月にASBJから「収益認識に関する会計基準」等が公表され、2021年4月1日以後開始する事業年度から、上場企業や会社法上の大会社等への適用が義務付けられました。本基準は、ほとんどの企業にとって最重要指標である売上高に影響を及ぼすため、経理部門のみならず、経営層から現場部門に至るまで、十分な理解と実務対応が必要となります。適用までの準備期間は2年あまりですが、影響範囲が広いことに加え、予算管理や契約、請求、債権管理システムの見直し等の可能性もあることから、時間に余裕をもった慎重な対応が望まれます。
本セミナーでは、「5つのステップ」の基本をしっかり学んだうえで、業種や特定の状況における主要取引を題材として、その会計処理や税務上の取扱いを中心に解説します。また、多くの企業や業種において共通課題や疑問になりそうなポイントについて、実務経験豊富な講師2名による対談・質疑形式による論点解説も行っていきます。

対象 経理・財務部門責任者及び担当者
開催日時 2019年2月18日(月) 10:00~17:00
※東京では2月20日(水)に同内容セミナーを開催します。お申し込みはこちら
会場 北浜フォーラム
大阪市中央区北浜1-8-16 (大阪証券取引所ビル3F)
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
28,080円 30,240円 34,560円
 うち消費税(8%) 2,080円 2,240円 2,560円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(昼食代、テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

若松 弘之氏

公認会計士若松弘之事務所 公認会計士・税理士
若松 弘之 氏

略歴
95年 東京大学経済学部卒業後、監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)東京事務所に入所。国内監査部門にて、国内及び海外上場企業の法定監査業務を中心にしながら、中小企業等の株式上場準備業務を経験。2008年 監査法人トーマツを退職し、公認会計士若松弘之事務所を独立開業。現在、上場企業等の社外役員、地方自治体の各種委員、早稲田大学大学院ファイナンス研究科講師を歴任するなど、各種実務セミナーや企業研修講師としても活躍中。豊富な実務経験を活かした実践的でわかりやすい講義には定評がある。

主著
「こんなときどうする 会社の経理 Q&A」(共著)

布施 伸章氏

合同会社 会計・監査リサーチセンター 代表社員
NFパートナーズ合同会社 代表社員
公認会計士 中小企業診断士
布施 伸章 氏

略歴
早稲田大学卒業後、監査法人トーマツに入所。上場企業の法定監査のほか、株式公開支援などのコンサルティング業務を行う。企業会計基準委員会に出向時には、組織再編や会社法等に関連した会計基準の開発を担当。その後、JICPA会計制度委員会委員長を勤め、現在では、合同会社会計・監査リサーチセンター、NFパートナーズ合同会社の代表社員として、コンサルティング業務とともに、各種実務セミナー講師としても活躍中。実践的かつ明快な講義には定評がある。

主著
「詳解組織再編会計Q&A」「企業再編 ― 法律・会計・税務と評価」「この1冊でキャッシュ・フロー計算書&経営がわかる→できる」他、週刊経営財務、旬刊経理情報など、会計専門誌への執筆多数。

講義内容

  • 1. 収益認識会計基準の概要と枠組み
    • (1)基準公表の背景・適用時期・適用範囲
    • (2)基本原則と5つのステップ
    • (3)基準及び指針のポイントと留意点
    • (4)重要性等に関する代替的な取扱い
    • (5)法人税法の改正と消費税の取扱い
  • 2. 5つのステップとその他の論点
    • (1)STEP1:契約の識別
    • (2)STEP2:履行義務の識別
    • (3)STEP3:取引価格の算定
    • (4)STEP4:履行義務への取引価格の配分
    • (5)STEP5:履行義務の充足による収益の認識
  • 3. 主要取引における会計・税務の論点
    • (1)製品製造・販売取引
    • (2)建設工事・ソフトウェア開発取引
    • (3)財・サービスに対する保証
    • (4)オプションの付与・ポイントプログラム
    • (5)本人または代理人取引
    • (6)有償支給取引
    • (7)ライセンスや権利の供与
    • (8)買戻契約・返品権付き販売
    • (9)重要性等に関する代替的な取扱い(各論)
    • (10)我が国に特有な取引等
  • 4.開示対応と今後の検討事項
    • (1)財務諸表の表示
    • (2)注記事項
    • (3)今後の検討事項ほか
    • (4)まとめ:会計基準適用時のポイント
    • ※既に把握している主要取引上の論点や疑問点があれば事前にお知らせください。
    • ご要望が多い内容については、可能な範囲でセミナー中の対談や質疑に盛り込みたいと考えています。
    • ⇒お知らせいただける場合は、参加お申込み画面の「連絡事項」欄に記載をお願いいたします。

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20190218

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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