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施行近づく!公表されたパワハラ指針案をふまえた

パワハラ防止の法改正と企業対応

パワハラ法改正を中心に社内対応のポイントやカスハラを解説【就業規則・社内指針のひな形進呈】

セミナーNo.19-10135

2019年5月29日、通常国会で「企業のパワハラ防止義務」等を盛り込んだ改正法が成立しました。現時点で2020年6月1日の施行が予定されている状況です。パワハラをめぐる社会の見方が厳しくなる中、施行が近づく改正法を踏まえた対応が義務付けられます。真のハラスメントには毅然とした対応が必要となる一方、過度の反応しすぎは企業活動を損なうこととなり、バランスの取れた取組みが求められます。本セミナーでは、パワハラの「定義」をどう考えるか、企業が講ずべき「措置」とは何か、実際に事案が起きた時の「実務」のポイントは何か、法改正や厚労省指針の最新動向を踏まえた解説をお届けします。【就業規則・社内指針ひな形進呈】
※本セミナーは7/1、7/29、9/30に開催した「企業のハラスメント防止と対応策」をベースに、パワハラ部分の最新動向を反映した内容です。

対象 経営者、人事・労務、法務ご担当、管理者
開催日時 2020年1月10日(金) 13:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
24,200円 26,400円 29,700円
 うち消費税(10%) 2,200円 2,400円 2,700円
★テキスト代を含みます。
★お取消等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。

講師

橘 大樹氏

石嵜・山中総合法律事務所
ヴァイスパートナー 弁護士
橘 大樹 氏

略歴
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業。司法試験合格後、司法修習を経て石嵜・山中総合法律事務所に入所。第一東京弁護士会所属。労働法(企業側)を専門分野とし、訴訟・労働審判・団体交渉などの紛争対応、顧問企業からの法律相談のほか、執筆やセミナーに活躍中。

主著
「同一労働同一賃金 法改正が目指す不合理な待遇差の禁止とは」「労働者派遣の期間制限見直し」(ビジネス法務)、「判例研究 トヨタ自動車事件 – 定年後再雇用の労働条件」(経営法曹)、『労働時間管理の法律実務』『労働条件変更の基本と実務』(中央経済社・共著)など。

講義内容

※法や行政の動向により内容が一部変更となる場合があります

  • 1.企業を取り巻くパワハラ問題
    • (1)なぜパワハラ防止が必要か
    • (2)ブラック企業と企業のレピュテーションリスク
    • (3)パワハラをめぐる紛争が増えている
    • (4)組織としての秩序、服務規律も重要
  • 2.セクハラ防止と対応策(現行法)
    • (1)セクハラの定義と具体例
    • (2)強制わいせつをセクハラと言ってよいか
    • (3)性別役割分担意識に基づく言動とは何か
    • (4)企業が講ずべき「措置」とは何か
  • 3.マタハラ防止と対応策(現行法)
    • (1)マタハラの定義と具体例
    • (2)「要因」を解消するための措置とは何か
    • (3)最高裁平成26年10月23日(マタハラ訴訟)
  • 4.2019年通常国会で成立したパワハラ防止法(改正法)
    • (1)労働施策総合推進法30条の2
    • (2)法律上の「定義」はどう定められたか
    • (3)パワハラ3要素とは何か
    • (4)「平均的な労働者の感じ方」とは何か
    • (5)受け手がパワハラと感じたらパワハラか
    • (6)厳しい指導、強い指導はパワハラか
    • (7)企業が義務付けられる「措置」の内容
    • (8)パワハラ発生の「要因」を解消する取組みとは
  • 5.企業はいつまでに何をすればよいのか(改正法)
    • (1)大企業、中小企業の施行日はいつか
    • (2)対応すべき項目のリストアップ
    • (3)就業規則を整備・周知しよう
    • (4)社内指針を整備・周知しよう
    • (5)社内のパワハラ研修で伝えるべき内容
    • (6)プラスアルファの取組みとして何をすべきか
    • (7)法違反のリスク
    • (8)就業規則、社内指針のひな形を入手しよう
  • 6.パワハラ指針の解説(改正法)
  • 7.ハラスメント事案の対応・調査の実務ポイント
    • (1)相談者とのコミュニケーション法
    • (2)最もやってはならないNG行動
    • (3)被害申告があったが「調査しないで」と言われたら
    • (4)相談者との初回面談時になすべきこと
    • (5)事実確認のコツ
    • (6)行為者を自宅待機にしてよいか
    • (7)懲戒処分の量定基準
    • (8)懲戒処分を社内公表してもよいか
  • 8.カスタマーハラスメント
    • (1)カスハラとはそもそも何か
    • (2)職場内のハラスメントとの相違点
    • (3)厚労省指針で求められる内容
    • (4)他社ではどのような取組みをしているか
    • (5)社外のセクハラと努力義務(均等法改正)

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20200110

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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