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【同一労働同一賃金:法務応用編】攻めの企業にも守りの企業にも

“同一労働同一賃金“直前法対応=リスク低減10の手法

2時間でわかる ― まだ間に合う!検討したい「もうひと工夫」

セミナーNo.19-10138

20年4月施行のパートタイム・有期雇用労働法8条、9条への企業の対応が進みつつあります。しかしながら、直前になって、労働法学者の論文等で過度の反応やミスリーディングな論調についての懸念や不安が示され、冷静な対応を求める動きが生じています。下級審裁判例にも多種のものがありますが、近時は、2018年6月の2つの最高裁判決を正確に理解しつつ、企業側の的確な主張を取り入れて、これまでの賃金処遇の実務を支持する先進的な判断がいくつか出てきています。このような判断を選択的に重視して、施行前に上手な対応を検討することが適当でしょう。本セミナーでは、法律やガイドラインや各判例の解説は行いません。「こんなことを検討してみたらいかがでしょう」というアイディアの提示を行います。ガイドラインに素直に沿った対応を予定する企業においても、多角的に検討のうえ自社の方針を立てた企業においても、法的リスク、紛争リスクを低減する「もうひと工夫」は有事に、そして有事とならないために効果があるはずです。今回の働き方改革法におけるパート・有期雇用労働法の改正についてひととおりの知識をお持ちの方にお勧めします。

対象 経営者、人事・労務ご担当
開催日時 2020年1月30日(木) 10:00~12:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
24,200円 26,400円 29,700円
 うち消費税(10%) 2,200円 2,400円 2,700円
★テキスト代を含みます。
★お取消等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。

講師

丸尾 拓養氏

丸尾法律事務所 弁護士
丸尾 拓養 氏

略歴
東京大学法学部卒業。大手電気通信メーカーを経て、96年司法試験合格、99年弁護士登録、石嵜信憲法律事務所入所。07年独立、丸尾法律事務所開設。労働事件(使用者側)専門。法廷活動のほか顧問先の指導、セミナー等で活躍中。セミナーでは実務視点にたった実践的な指導が毎回好評。日経BizGate「現場発で考える新しい働き方」連載中。

主著
「派遣・パート・臨時雇用・契約社員」(中央経済社)「労働法実務相談シリーズ⑤解雇・雇止め・懲戒Q&A」(労務行政)「混成職場の人事管理と法律知識」(産労総合研究所)「実務企業統治・コンプライアンス講義」(民事法研究会)「公益通報者保護法と企業法務」(民事法研究会)以上含共著。ほか執筆多数。

講義内容

  • 1.正社員の定義に「有期・短時間を含む」を入れる
  • 2.契約社員の定義に「無期・フルタイムを含む」を入れる
  • 3.手当の定義をシンプルにしない
  • 4.賃金体系の説明に歴史を入れる
  • 5.20年春の労働条件通知書で特定・限定する
  • 6.正社員を厚遇するという視点で考える
  • 7.長期雇用の「期待」「見込み」、リテンション策、要員計画...
  • 8.正社員間の公平感を考慮要素に入れる
  • 9.「相違が不合理と認められる等の可能性」の可能性を測る
  • 10.コース別雇用管理を再検討する

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20200130

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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