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2020年4月1日改正法施行!どうなる“派遣の同一労働同一賃金”!?

労働者派遣の法的対応=基礎と実務

基本知識の確認から、改正法の内容・最新実務まで

セミナーNo.19-10435

働き方改革のいわゆる“同一労働同一賃金”の一環として改正派遣法が2020年4月に施行されます(大企業・中小企業とも)。これにより企業は、派遣労働者の公正な待遇の確保に向け「派遣先との均等・均衡」か「派遣元での労使協定」のどちらかの方式の選択が義務付けられることになりました。既に施行まで残り1年とあまりとなる中、企業は最新の情報をキャッチアップし、準備を進める必要があります。本セミナーでは、これまで改正を重ねて複雑になっている労働者派遣法の基礎知識と実務ポイントを押さえたうえで、今回改正への対応実務を分かりやすく解説します。派遣を基礎から学び直したい方にとっても、法改正の最新情報をいち早く押さえたいご担当者にとっても最適のセミナーです。

対象 経営者、人事・労務・法務ご担当
開催日時 2019年4月18日(木) 13:00~17:00
会場 航空会館 会議室
東京都港区新橋1-18-1
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
23,760円 25,920円 29,160円
 うち消費税(8%) 1,760円 1,920円 2,160円
★テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。

講師

橘 大樹氏

石嵜・山中総合法律事務所
ヴァイスパートナー 弁護士
橘 大樹 氏

略歴
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業。司法試験合格後、司法修習を経て石嵜・山中総合法律事務所に入所。第一東京弁護士会所属。労働法(企業側)を専門分野とし、訴訟・労働審判・団体交渉などの紛争対応、顧問企業からの法律相談のほか、執筆やセミナーに活躍中。

主著
「同一労働同一賃金 法改正が目指す不合理な待遇差の禁止とは」「労働者派遣の期間制限見直し」(ビジネス法務)、「判例研究 トヨタ自動車事件 – 定年後再雇用の労働条件」(経営法曹)、『労働時間管理の法律実務』『労働条件変更の基本と実務』(中央経済社・共著)など。

講義内容

  • 1 労働者派遣の基礎知識
    • (1)労働者派遣の定義
    • (2)1985年から2018年まで 派遣法の歴史
    • (3)2020年4月1日施行の派遣法改正とは何か
  • 2 偽装請負と労働契約申込みみなし
    • (1)偽装請負とは何か
    • (2)適正な業務請負とするための実務ポイント
    • (3)労働契約申込みみなしとは何か
    • (4)申込みみなしが発動する「違法派遣」とは何か
  • 3 労働者派遣をめぐる実務対応
    • (1)事前面接の禁止
    • (2)派遣社員へのセクハラ、マタハラ対策
    • (3)派遣社員が妊娠したらどうする
    • (4)派遣社員を引き抜いたら紹介料を支払う必要があるか
    • (5)派遣社員の仕事に問題が見られたら
    • (6)派遣契約解除に伴う派遣先の責任
  • 4 期間制限ルール(個人単位、事業所単位)
    • (1)企業はどのような管理をすればよいか
    • (2)同一の「組織単位」をどう見るか
    • (3)意見聴取の単位となる「事業所」の意味
    • (4)3年のリミットが来そうな時に何をすべきか
    • (5)期間制限の「例外」はあるか
    • (6)違反してしまった場合のリスクとは
  • 5 派遣労働者の雇用と処遇(現行法)
    • (1)派遣元の雇用安定措置とは何か
    • (2)教育訓練とキャリアコンサルティング
    • (3)派遣先による教育訓練、福利厚生
    • (4)募集事項の周知も派遣先の義務
    • (5)離職労働者は1年以内受入れ禁止
    • (6)派遣社員と無期転換ルール
  • 6 派遣の同一労働同一賃金(改正法)
    • (1)均等・均衡方式と労使協定方式という2方式
    • (2)各方式のメリット、デメリット
    • (3)自社の賃金情報を派遣元に提供する義務
    • (4)派遣先が情報提供する「比較対象労働者」とは誰か
    • (5)労使協定を締結する場合、何を定めればよいか
    • (6)「同種の業務に従事する一般労働者の平均的な賃金の額」とは何か
    • (7)退職手当や賞与についてはどう算定するか
    • (8)派遣元が労使協定を遵守していないとどうなるか
    • (9)労使協定方式をとった場合でも派遣先が義務付けられること
    • (10)行政ADRの整備
  • 7 同一労働同一賃金ガイドライン(派遣)を読み解く
    • (1)ガイドラインの法的位置付け
    • (2)基本給、賞与、退職金についてどう見るか
    • (3)各種手当についてどう見るか
    • (4)教育訓練、福利厚生についてどう見るか
    • (5)労使協定方式をとった場合の在り方
    • (6)ガイドラインに違反した場合のリスクとは
  • 8 2020年4月1日施行に向けてすべきこと
    • (1)均等・均衡方式か、労使協定方式か
    • (2)派遣料金の交渉における配慮
    • (3)派遣元、派遣先が整備しなければならない書類
    • (4)派遣先に対する通知事項の追加
    • (5)派遣労働者に対する説明事項の追加
    • (6)派遣労働者の「求め」があった場合にすべきこと

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20190418

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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