ページの先頭です

【同一労働同一賃金:法務編】
指針や裁判例の最新情報を踏まえた

パート・有期労働法、改正労働者派遣法(日本版同一労働同一賃金)と企業の対応

法が求める“公正な待遇”とは?企業はどこまで対応すべきか?

セミナーNo.19-10451

国が進める働き方改革では、「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」に関するパート・有期労働法及び改正労働者派遣法が昨年の通常国会で成立し、2020年4月から施行の予定です(中小企業は2021年4月)。「同一労働同一賃金」というイメージが先行していますが、「同一」の定義は難しく、企業は法改正内容や指針、昨年の最高裁判決やその後の裁判例の内容をよく把握して対応したいところです。本セミナーでは、いわゆる「日本版同一労働同一賃金」について、法が求める内容と企業がどのように対応すべきかを、労働法に精通する弁護士がわかり易く解説します。

対象 経営者、人事・労務・法務ご担当
開催日時 2019年4月9日(火) 10:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
28,080円 30,240円 34,560円
 うち消費税(8%) 2,080円 2,240円 2,560円
★テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。

講師

渡邊 徹氏

弁護士法人 淀屋橋・山上合同 パートナー
弁護士
渡邊 徹 氏

略歴
京都大学法学部卒業。99年弁護士登録、弁護士法人淀屋橋・山上合同大阪事務所入所後、2003年同事務所パートナー就任。現在は、800を超える顧問会社・団体が抱える人事問題や各種労働紛争など労働法関係を専門に担当。日本労働法学会、経営法曹会議、日本弁護士連合会労働法制委員会、大阪弁護士会労働問題特別委員会、同会子どもの権利委員会所属。

主著
「企業のための労働契約の法律相談」(青林書院)「労働審判=紛争類型モデル」(大阪弁護士協同組合)「Q&A会社のトラブル解決の手引き」(新日本法規)ほか多数。

講義内容

  • 1.働き方改革における「同一労働同一賃金」とは何なのか
    • (1)政府の求める「同一労働同一賃金」とは
    • (2)働き方改革における「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」の概要
    • (3)労働契約法20条とは ~施行時期を待たずに対応を要する理由
  • 2.「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」の法改正
    • (1)有期・パート法による均衡・均等待遇とは
    • (2)説明義務の内容と実務
    • (3)その他の改正概要 ~行政ADR等
    • (4)不合理な待遇禁止指針(H30.12.28)の概要
    • (5)非正規処遇に与える実務的影響と課題
  • 3.正社員・契約社員の手当の格差
    • (1)2018年6月1日最高裁判決とその影響
    • (2)ハマキョウレックス事件の内容と留意点
    • (3)手当における不合理な格差とは
    • (4)その他の下級審裁判例
    • (5)企業が検討しなければならないこと
  • 4.定年後再雇用に関する待遇格差
    • (1)長沢運輸事件の内容と留意点
    • (2)定年再雇用に関するその他の下級審裁判例
    • (3)企業が検討しなければならないこと
  • 5.派遣社員に関する公正な待遇の確保の法改正
    • (1)派遣社員に関する法改正
    • (2)労使協定方式の概要と留意点
    • (3)派遣社員の活用に与える影響
  • 6.実務的対応策 ~来るべき新労務管理時代に向けて

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

このセミナーをPDFで見る/パンフレットの印刷

20190409

開催月で探す

キーワードで探す

新任担当者向け入門・基礎セミナーのご案内
速修 役員に必須の最新5大要諦はこちら
海外子会社管理バナー
2019年度版みずほセミナー年間ガイドはこちら
  • みずほイブニングセミナー
  • メルマガ配信を希望する
  • 企業内研修
  • 通信教育講座
  • エコノミストEyes
  • コンサルタント・オピニオン
ページの先頭へ
フッターの先頭です
お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

このマークは、ウェブサイトを安心して
ご利用いただける安全の証です。
ページの先頭へ