ページの先頭です

パワハラ防止義務の改正法案(2019年通常国会成立予定)を速報解説!

いよいよ法制化!企業のハラスメント防止と対応策

パワハラを中心に、セクハラ、マタハラ、カスハラへの対応実務を解説

セミナーNo.19-10548

「企業のパワハラ防止義務」等を盛り込んだ法案の審議が進んでおり、今国会中の成立が見込まれます(施行は2020年4月1日予定)。法改正の中心は企業のパワハラ防止義務ですが、このほか「セクハラ・マタハラ防止対策の実効性向上」や「顧客や取引先からのハラスメント」といった項目も挙げられています。真のハラスメントには毅然とした対応が必要となる一方、過度の反応しすぎは企業活動を損なうこととなり、バランスの取れた取り組みが求められます。本セミナーでは、企業が講じるべきハラスメント(セクハラ・パワハラ・マタハラ)の「防止」と「対応」の実務ポイントについて、法改正の最新動向を踏まえた解説をお届けします。

このセミナーをPDFで見る/パンフレットの印刷
大変申し訳ございません
このセミナーの参加お申し込み受け付けは終了いたしました。
対象 経営者、人事・労務、法務ご担当
開催日時 2019年5月31日(金) 13:00~17:00
※大阪では7月22日(月)に同内容セミナーを開催します。お申し込みはこちら
※7月1日(月)に追加開催を行います。お申し込みはこちら
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
23,760円 25,920円 29,160円
 うち消費税(8%) 1,760円 1,920円 2,160円
★テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。

講師

橘 大樹氏

石嵜・山中総合法律事務所
ヴァイスパートナー 弁護士
橘 大樹 氏

略歴
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業。司法試験合格後、司法修習を経て石嵜・山中総合法律事務所に入所。第一東京弁護士会所属。労働法(企業側)を専門分野とし、訴訟・労働審判・団体交渉などの紛争対応、顧問企業からの法律相談のほか、執筆やセミナーに活躍中。

主著
「同一労働同一賃金 法改正が目指す不合理な待遇差の禁止とは」「労働者派遣の期間制限見直し」(ビジネス法務)、「判例研究 トヨタ自動車事件 – 定年後再雇用の労働条件」(経営法曹)、『労働時間管理の法律実務』『労働条件変更の基本と実務』(中央経済社・共著)など。

講義内容

  • 1 企業を取り巻くハラスメント問題
    • (1)今、なぜハラスメント対策が必要か
    • (2)社会機運の高まり(働き方改革、スポーツ界など)
    • (3)ブラック企業と企業のレピュテーションリスク
    • (4)「何でもハラスメント」をどう考えるか
  • 2 セクシュアルハラスメント防止と対応策
    • (1)セクハラの定義と具体例
    • (2)強制わいせつをセクハラと考えてよいか
    • (3)セクハラ指針(2016年改正)を遵守できているか
    • (4)「性別役割分担意識に基づく言動」とは何か
    • (5)最高裁平成27年2月26日判決(L館事件)
  • 3 パワーハラスメント防止と対応策
    • (1)職場のパワーハラスメントの定義
    • (2)経営上、パワハラ防止策を講じる意味は何か
    • (3)具体的にどのような「言動」がパワハラと評価されるのか
    • (4)業務上の指導とパワハラの線引き
    • (5)労働者の意に反する指導はパワハラか
    • (6)指導により労働者の感情を害したらパワハラか
    • (7)パワハラ防止に向けた「取組み」として何をすべきか
    • (8)相談窓口対応で最もやってはならないNG行動
    • (9)パワハラに該当するか微妙な場合はどう対処するか
    • (10)被害申告があったが「調査しないでほしい」と言われた場合
    • (11)相談者と行為者の言い分が異なる場合はどうすればよいか
    • (12)実際にあった事例の紹介(ケーススタディ)
  • 4 2019年通常国会で成立予定のパワハラ法案とは何か
    • (1)労働施策総合推進法の改正(2020年4月1日施行予定)
    • (2)法改正により何が変わるのか
    • (3)法律で「パワハラ」はどう定義されるか(3つの要素)
    • (4)実務上、企業はいつまでに何をすればよいのか
    • (5)「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」報告書(2018年3月)を読む
    • (6)パワハラ指針では何が定められる予定か
    • (7)パワハラ発生の「要因」を解消するための取組とは
    • (8)セクハラ、マタハラについての改正もあるのか
    • (9)改正法に違反した場合のリスクは何か
    • (10)中小企業の適用猶予は定められるのか
  • 5 マタニティハラスメント防止と対応策
    • (1)マタハラの定義と具体例
    • (2)企業のマタハラと上司・同僚のマタハラ
    • (3)育児休業や時短があった場合に昇給の対象から外すことは違法か
    • (4)マタハラ指針(2017年施行)を遵守できているか
    • (5)最高裁平成26年10月23日(マタハラ訴訟)
  • 6 顧客や取引先からのハラスメント(カスタマーハラスメント)
    • (1)2018年3月報告書で浮上した新たな問題
    • (2)職場内のハラスメントとの相違点は何か
    • (3)改正法の「建議」でどのような考え方が示されているか
    • (4)企業としていかなる取組みが考えられるか

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

大変申し訳ございません
このセミナーの参加お申し込み受け付けは終了いたしました。

このセミナーをPDFで見る/パンフレットの印刷

20190701

開催月で探す

キーワードで探す

グローバル業務
2019年度版みずほセミナー年間ガイドはこちら
  • みずほイブニングセミナー
  • メルマガ配信を希望する
  • 企業内研修
  • 通信教育講座
  • エコノミストEyes
  • コンサルタント・オピニオン
ページの先頭へ
フッターの先頭です
お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

このマークは、ウェブサイトを安心して
ご利用いただける安全の証です。
ページの先頭へ