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改正法施行元年 ― 何が変わる?何が変わらない?

労働時間制度の基本と最新実務

管理義務の強化、長時間労働是正の徹底 ― 急がれる現場レベルへの浸透

セミナーNo.19-10730

働き方改革法の4月施行で大企業を中心に多くの企業がとりあえずの規定整備を終えました。来春に向けて中小企業の対応が急がれると同時に、今後は日々の労務管理での具体的運用に主軸が移ってくることとなります。事実上の管理義務強化となった今回の改正ですが、長時間労働はもはや許されないという意識を現場レベルにまで急ぎ浸透させていく必要があります。本セミナーでは、労働時間制の基本を押さえたうえで、労働時間管理の実務上外せない勘所について再確認します。

対象 経営者、人事・労務、法務ご担当
開催日時 2019年7月4日(木) 10:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
28,080円 30,240円 34,560円
 うち消費税(8%) 2,080円 2,240円 2,560円
昼食代、テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。

講師

渡邊 徹氏

弁護士法人 淀屋橋・山上合同 パートナー
弁護士
渡邊 徹 氏

略歴
京都大学法学部卒業。99年弁護士登録、弁護士法人淀屋橋・山上合同大阪事務所入所後、2003年同事務所パートナー就任。顧問会社・団体が抱える人事問題や各種労働紛争など労働法関係を専門に担当。日本労働法学会、経営法曹会議、日本弁護士連合会労働法制委員会、大阪弁護士会労働問題特別委員会、同会子どもの権利委員会所属。

主著
「企業のための労働契約の法律相談」(青林書院)「労働審判=紛争類型モデル」(大阪弁護士協同組合)「Q&A会社のトラブル解決の手引き」(新日本法規)ほか多数。

講義内容

  • 1.労働時間に関する考え方の潮流
    • (1)「労働時間」をめぐる2つの議論 ~未払残業代と過重労働抑止
    • (2)「働き方改革関連法」における基本的な心構え
    • (3)実務対応の基本 ~健康管理とコンプライアンス
  • 2.「労働時間」管理義務の強化と前提基礎
    • (1)労安衛法上の労働時間状況把握義務
    • (2)労働時間適正把握ガイドラインの概要
    • (3)そもそも「労働時間」とは何か
    • (4)労働時間性が問題となるケース
    • (5)自己申告制における労働時間管理方法
  • 3.法改正後の運用留意点
    • (1)時間外労働に関する基礎知識
    • (2)罰則付時間外上限規制と留意点
    • (3)新しい36協定の概要と実務
    • (4)適用除外における実務的留意点
    • (5)労働基準監督署の指導対応
  • 4.管理監督者の「これから」
    • (1)適用除外となる管理監督者とは ~「管理職」とは異なる
    • (2)管理監督者の処遇に関する今日の実務
    • (3)「固定残業代」の在り方 ~非管理監督者に移行するには
  • 5.従業員の健康管理の「これから」
    • (1)企業の安全配慮義務、健康配慮義務とは
    • (2)勤務間インターバル制度の概要と効果
    • (3)労災認定の実務
  • 6.新しい労働時間管理
    • (1)事業場外みなし労働のこれまでとこれから
    • (2)テレワークの現状と実務的留意点
    • (3)フレックスタイム制の活用のあり方
  • 7.おわりに

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20190704

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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