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2020年4月1日施行!勤続3年で賃金3割アップ?

派遣社員の“同一労働同一賃金”への企業対応

最新通達等をふまえた、派遣元・派遣先それぞれが知っておくべき法のしくみと実務対応策

セミナーNo.19-11042

働き方改革関連法の「同一労働同一賃金」の一環として、2020年4月1日施行の派遣法改正が予定されています(中小企業も同一施行日)。2019年7月8日に厚生労働省が局長通達を発したのを受け、既に「派遣社員の時給引き上げ」「雇い止め拡大に懸念も」といった新聞報道が出ています。本セミナーでは、この「派遣の同一労働同一賃金」について派遣会社、派遣先がそれぞれ知っておくべき法の仕組みや実務対応策を分かりやすく解説します。業務請負や準委任で運用する際の注意点、最近実務で起きやすい問題についても取り上げます。

対象 派遣元、派遣先、双方のご担当者
開催日時 2019年10月7日(月) 13:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
24,200円 26,400円 29,700円
★消費税、テキスト代を含みます。
★お取消等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。

講師

橘 大樹氏

石嵜・山中総合法律事務所
ヴァイスパートナー 弁護士
橘 大樹 氏

略歴
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業。司法試験合格後、司法修習を経て石嵜・山中総合法律事務所に入所。第一東京弁護士会所属。労働法(企業側)を専門分野とし、訴訟・労働審判・団体交渉などの紛争対応、顧問企業からの法律相談のほか、執筆やセミナーに活躍中。

主著
「同一労働同一賃金 法改正が目指す不合理な待遇差の禁止とは」「労働者派遣の期間制限見直し」(ビジネス法務)、「判例研究 トヨタ自動車事件 – 定年後再雇用の労働条件」(経営法曹)、『労働時間管理の法律実務』『労働条件変更の基本と実務』(中央経済社・共著)など。

講義内容

  • 1.派遣法改正の基礎知識
    • (1)派遣法改正の歴史(1985年→2020年)
    • (2)派遣の同一労働同一賃金とは何か
    • (3)有期・パートにはない特殊性は何か
    • (4)均等均衡方式と労使協定方式
    • (5)「派遣社員の賃金が勤続3年で3割アップ」とは?
  • 2.最近よく見られる派遣の実務問題
    • (1)是正勧告を受けやすいポイント
    • (2)派遣社員へのセクハラ、パワハラ対策
    • (3)派遣会社から損害賠償請求されることもあるか
    • (4)派遣社員から妊娠を報告されたら(マタハラ問題)
    • (5)派遣社員を引き抜いたら紹介料を支払う必要はあるか
  • 3.派遣社員の雇用安定と均衡待遇(現行法)
    • (1)派遣会社の均衡待遇と派遣先の賃金情報提供
    • (2)現行法の「配慮義務」の強制度合い
    • (3)派遣元の教育訓練、キャリアコンサルティング
    • (4)派遣先による教育訓練、福利厚生?
    • (5)見落としがちな派遣先の募集事項周知
  • 4.均等均衡方式(改正法)
    • (1)均等均衡方式のメリット、デメリット
    • (2)派遣先が自社の賃金情報を提供しないと派遣NG
    • (3)派遣先はどのような「情報」を提供するのか
    • (4)派遣先が情報提供する「比較対象労働者」とは誰
    • (5)どのような「方法」で情報提供するのか
    • (6)標準モデルという形で情報提供してもよいか
  • 5.労使協定方式(改正法)
    • (1)労使協定方式のメリット、デメリット
    • (2)労使協定に定める「事項」は何か
    • (3)労使協定に定める「一般労働者の平均的な賃金の額」とは何か
    • (4)退職金や賞与はどう算定するのか
    • (5)実際に締結する労使協定のひな形イメージ
    • (6)労使協定に違反した場合のリスク論
    • (7)労使協定方式でも派遣先が「情報提供」する必要?
    • (8)派遣元からの派遣料金値上げ交渉
  • 6.派遣社員に対する説明義務ほか(改正法)
    • (1)「雇入れ」のタイミングでの説明義務
    • (2)「派遣」のタイミングでの説明義務
    • (3)派遣社員からの「求め」に応じた説明義務
    • (4)派遣契約書の記載事項追加
    • (5)派遣会社、派遣先が講ずべき法定書面の整備
  • 7.同一労働同一賃金ガイドラインを読み解く(改正法)
  • 8.業務請負、準委任の運用ポイント
    • (1)偽装請負リスクの正しい理解
    • (2)適正な業務請負とするための実務ポイント
    • (3)厚生労働省の疑義応答集(第1集、第2集)
    • (4)実務で起きやすいケースの解説
    • (5)労働契約の申込みみなし(直接雇用リスク)

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20191007

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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