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【同一労働同一賃金:制度設計編】
攻めの制度で人材確保・活性化か? ⇔ 最小限の改定で人件費上昇を抑えるか?

『同一労働同一賃金』時代の給与・賞与・手当の具体的見直し方

ガイドライン、先進事例、他社動向を理解し、将来を見据えた改定方針を考える!

セミナーNo.19-11145

昨年、働き方改革関連法が成立し、年末には「同一労働同一賃金」に関するガイドラインも発表されました。大企業は2020年4月、中小企業は2021年4月からの適用となりますが、企業には人材確保の観点からも、自社の正社員と非正規社員の処遇をどのように考えるのか、検討が急がれます。本セミナーでは、ガイドライン、判例、他社事例をふまえた「同一労働同一賃金」対応の給与・賞与・手当の具体的な見直し方を、人事コンサルタントの視点からわかり易く解説します。
※本セミナーは6月17日(月)、8月9日(金)、9月17日(火)の同セミナー追加開催分です。

対象 人事・労務ご担当者
開催日時 2019年11月21日(木) 13:30~16:30
※【同一労働同一賃金:法務編】を11月29日(金)に開催します。お申し込みはこちら
会場 航空会館 会議室
東京都港区新橋1-18-1
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
24,200円 26,400円 29,700円
★消費税、テキスト代を含みます。
★お取消等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。

講師

山口 俊一氏

㈱新経営サービス 常務取締役
人事戦略研究所 所長
山口 俊一 氏

略歴
人事コンサルタントとして20年を超えるキャリアを持つ。人事戦略研究所を立ち上げ、約500社の人事・賃金制度改革を支援し、現在に至る。一部上場企業から中堅・中小企業に至るまで、あらゆる業種・業態の人事制度改革コンサルティングを手掛ける。

主著
「同一労働同一賃金で給料の上がる人・下がる人」「業種別人事制度③商社・卸売業/⑥運輸・物流業」「デフレ時代の人事評価・賃金制度の作り方」「3時間でわかる職種別賃金入門」「成果主義人事入門」(中央経済社)など10冊以上。

講義内容

  • 1.同一労働同一賃金と法改正のポイント
    • (1)これまでの、主な法律と今回の改正の概要
    • (2)働き方改革関連法のポイント
  • 2.同一労働同一賃金に関して押さえておくべき前提
    • (1)雇用形態別の実態と傾向
    • (2)雇用形態別の賃金水準
  • 3.注目の判例と企業の対応
  • 4.人事担当者に聞いた対応方法
    • ~企業の取り組みアンケート調査結果
  • 5.先進企業事例とポイント解説
  • 6.賃金制度見直しの方向性
    • (1)同一労働・同一賃金にも対応した人事・賃金の考え方
    • (2)企業が採るべき選択肢
  • 7.自社の給与・賞与・手当の改定方針を考える
    • (1)基本給:正社員水準に合わせるケース
    • (2)基本給:正社員も含め、再設計するケース
    • (3)基本給:仕事区分を明確にし、現状の賃金を維持するケース
    • (4)賞与:正社員に合わせるケース、貢献差を明確にするケース
    • (5)ガイドラインに例示されている諸手当、福利厚生の見直し方
    • (6)家族手当は、どうするか?
    • (7)住宅手当は、どうするか?
    • (8)人件費増加シミュレーションの作成
    • 【演習】自社における処遇制度改定方針書の検討
  • 8.定年再雇制度の考え方、見直し方
  • 9.本日のセミナーまとめ
  • ※本セミナーは、人材派遣企業様の対策内容は含まれておりません。

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20191121

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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