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人事・労務・給与担当者が必ずおさえておきたい

人事・労務・福利厚生をめぐる税務知識

「人」に関連して発生する税実務の基本と、実務上頻繁に問題となる点や処理方法を、裁判例・裁決事例をまじえてQ&A形式でわかりやすく解説

セミナーNo.19-20206

No.J-21

企業における採用・出張・異動・給与・賞与・福利厚生・退職・役員など「人」に関するさまざまな局面において「税」の実務が発生します。その範囲は非常に広範囲わたるため、誤った処理で企業や従業員に不利益を招くことのないよう、人事・労務担当者は常に最新の税務知識をおさえておく必要があります。本セミナーでは、「人」に関する税務について、基本的な項目を確認したうえで、実務上頻繁に問題となる事例や処理方法について、裁判例や裁決事例も取り入れて、Q&A形式でわかりやすく解説します。

対象 人事・労務、総務部門等のご担当者~責任者
開催日時 2020年2月25日(火) 10:00~17:00
※東京では3月10日(火)に同内容セミナーを開催します。お申し込みはこちら
会場 北浜フォーラム
大阪市中央区北浜1-8-16 (大阪証券取引所ビル3F)
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
28,600円 30,800円 35,200円
 うち消費税(10%) 2,600円 2,800円 3,200円
★テキスト代・昼食代を含みます。
★お取消等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。

講師

安田 大氏

あすか会計事務所代表
税理士・社会保険労務士
安田 大 氏

略歴
慶応義塾大学経済学部卒。1993年、税理士・社会保険労務士登録、開業。現在、あすか会計事務所代表。事務所経営のかたわら、実務セミナーの講師や書籍、雑誌等の執筆に活躍中。明快な語り口とわかりやすい講義に定評がある。

主著
「給与計算セミナー実況中継」「初心者にもよくわかる給与計算マニュアル」(日本法令)「Q&A人事・労務専門家のための税務知識」(中央経済社)「税金のキモが2時間でわかる本」「入門の入門 図解でわかる減価償却のしくみ」「小さな会社の総務・経理の仕事ができる本」「税理士『最短最速』合格法」(日本実業出版社)「税務・会計担当者のための労務知識」(TAC出版)

講義内容

  • 第Ⅰ部 人事・労務担当者の税務へのアプローチ
    • 1.法人税からのアプローチ
      • (1)損金算入・損金不算入
      • (2)税額控除
      • (3)同族会社・非同族会社
      • (4)役員・使用人・使用人兼務役員・特殊関係使用人
      • (5)際費・隣接経費(福利厚生費・広告宣伝費・会議費等) など
    • 2.所得税からのアプローチ
      • (1)所得区分 ― 給与所得・退職所得・事業所得等
      • (2)暦年単位課税
      • (3)課税・非課税
      • (4)給与所得控除・所得控除・税額控除
      • (5)超過累進税率 など
    • 3.住民税からのアプローチ
      • (1)住民税の意義・賦課期日、賦課課税・前年所得課税・現年分離課税
      • (2)特別徴収・普通徴収
      • (3)標準税率・制限税率・超過課税 など
    • 4.税制改正へのアプローチ
      • (1)税制改正の時期
      • (2)法人税の適用関係
      • (3)所得税の適用関係など
      • ★人事労務関連の主な税制改正(平成23-31年度)
  • 第Ⅱ部 人事労務をめぐる税務Q&A
    • 1.役員に関する税務
      • (1)法人税法上の役員
      • (2)使用人兼務役員
      • (3)定期同額給与
      • (4)事前確定届出給与
      • (5)業績連動給与(利益連動給与)
      • (6)役員に対する退職給与
      • (7)会社と役員間の取引 など
    • 2.給与・賞与に関する税務
      • (1)源泉徴収税額表の適用
      • (2)扶養控除等申告書・配偶者控除等申告書と給与計算・年末調整との関係
      • (3)扶養親族等の数
      • (4)源泉控除対象配偶者・控除対象配偶者・同一生計配偶者
      • (5)控除対象扶養親族・扶養親族、合計所得金額、国外居住親族 など
      • (6)所得金額調整控除
    • 3.退職に関する税務
      • (1)退職金に対する所得税の源泉徴収
      • (2)特定役員退職手当等、海外赴任先で定年退職した場合
      • (3)死亡退職の場合
      • (4)労働基準法の規定による解雇予告手当の支払い など
    • 4.福利厚生に関する税務
      • (1)慶弔見舞金
      • (2)永年勤続者の記念品等
      • (3)創業記念品等
      • (4)自社取扱製品の値引販売
      • (5)社員旅行
      • (6)忘年会等
      • (7)社宅 など
    • 5.その他の税務
      • (1)出張旅費・宿泊費・日当
      • (2)単身赴任者の帰宅旅費
      • (3)住宅借入金等特別控除を受けている社員の転勤
      • (4)住宅借入金等特別控除を適用する際に確認しなければならない証明書
      • (5)住宅借入金の借換えをした場合 など

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20200225

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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