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【同一労働同一賃金:法務編】
4月施行に向けて待ったなし!

同一労働同一賃金(不合理な待遇差解消)と企業の実務対応

アルバイトに賞与?契約社員に退職金?「今」対応すべきは何か?最新の法情報や裁判例をふまえて詳説

セミナーNo.19-20209

2018年に成立した働き方改革関連法のうち、政府のいう「同一労働同一賃金」部分の施行は2020年4月からです。「同一労働同一賃金」というキャッチフレーズが一人歩きしていますが、正確には「不合理な待遇差解消」を意味します。実はこの「不合理な待遇差解消」は2013年4月の改正施行時に既に定められており、昨今相次いで出されている非正規社員の待遇に関する判決は、2013年施行の現行法を適用して違法と判断されたものです。つまり、企業には4月までに対応すればよいわけではなく、まさに「今」検討に着手しなければなりません。本セミナーでは、指針等を含めた最新の法情報や裁判例をふまえ、対応が必要な部分と、最高裁で結論が出るのを待つ部分とに分けて、わかりやすく解説します。
※本セミナーは10月16日(水)の同セミナー追加開催分です。

対象 経営者、人事・労務、法務ご担当
開催日時 2020年2月21日(金) 13:00~17:00
※東京では1月9日(木)に同内容セミナーを開催します。お申し込みはこちら
会場 北浜フォーラム
大阪市中央区北浜1-8-16 (大阪証券取引所ビル3F)
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
24,200円 26,400円 29,700円
 うち消費税(10%) 2,200円 2,400円 2,700円
★テキスト代を含みます。
★お取消等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。

講師

橘 大樹氏

石嵜・山中総合法律事務所
ヴァイスパートナー 弁護士
橘 大樹 氏

略歴
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業。司法試験合格後、司法修習を経て石嵜・山中総合法律事務所に入所。第一東京弁護士会所属。労働法(企業側)を専門分野とし、訴訟・労働審判・団体交渉などの紛争対応、顧問企業からの法律相談のほか、執筆やセミナーに活躍中。

主著
「同一労働同一賃金 法改正が目指す不合理な待遇差の禁止とは」「労働者派遣の期間制限見直し」(ビジネス法務)、「判例研究 トヨタ自動車事件 – 定年後再雇用の労働条件」(経営法曹)、『労働時間管理の法律実務』『労働条件変更の基本と実務』(中央経済社・共著)など。

講義内容

  • 1 なぜ「同一労働同一賃金」なのか?
    • (1)働き方改革と非正規労働者の待遇見直し
    • (2)政府が進める「同一労働同一賃金」の中身
    • (3)現行法上、待遇差の是正は既にマスト?
    • (4)アルバイトにも賞与・手当?
    • (5)現行法と法改正を踏まえたスケジュール感
  • 2 同一労働同一賃金の基本的考え方
    • (1)法律で求められる「均衡」と「均等」の意味
    • (2)「職務」が同じなら「賃金」も同じにする必要があるか
    • (3)「職務」が別なら「賃金」も別でよいといえるか
    • (4)比較対象となる「通常の労働者」とは誰か?
    • (5)ハマキョウレックス事件の最高裁判決(2018.6.1)
    • (6)法に違反した場合のリスク
  • 3 企業における制度点検・検討の手順
      • (1)自社の「雇用形態」の職務や異動範囲を洗い出す
      • (2)それぞれの「待遇」の性質・目的を整理する
      • (3)待遇が相違する「理由」は何か
      • (4)正社員の賃金引下げは許されるか
  • 4 最新の裁判例、厚労省指針の解説
    • (1)日本郵便(東京)事件の東京高裁判決(2018.12.13)
      • ― 住居手当、年末年始勤務手当を全額認容
    • (2)日本郵便(大阪)事件の大阪高裁判決(2019.1.24)
      • ― 雇用期間が5年を超えるかという基準
    • (3)大阪医科薬科大学事件の大阪高裁判決(2019.2.15)
      • ― アルバイトにも賞与を6割支給せよ
    • (4)メトロコマース事件の東京高裁判決(2019.2.20)
      • ― 正社員の4分の1の退職金を支給せよ
    • (5)厚労省指針(ガイドライン)の位置付け
  • 5 個々の待遇ごとに見る制度点検・検討のポイント
    • ①基本給   ②賞与    ③役職手当  ④特殊作業手当
    • ⑤精皆勤手当 ⑥時間外手当 ⑦通勤手当  ⑧食事手当
    • ⑨地域手当  ⑩住宅手当  ⑪家族手当  ⑫退職金
    • ⑬福利厚生  ⑭特別休暇  ⑮病気休職  ⑯定年後再雇用
  • 6 2020.4.1施行の法改正(パート・有期労働法)
    • (1)パート・有期労働法と改正ポイント
    • (2)「不合理な待遇差」という枠組みは全く同じ
    • (3)入社時に「明示」すべき事項の追加
    • (4)従業員の求めに応じた「説明」の義務化
    • (5)無期転換した契約社員はどうすればよいか
    • (6)派遣法改正と労使協定方式の概要
  • 7 企業の実務対応策まとめ

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20200221

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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