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ご好評につき募集期間延長!
新型コロナ下、求められる迅速かつ冷静な人事施策

人員削減・賃金切下げの法的留意点と現実的対応
(3/1~3/31配信)

希望退職、退職勧奨面談、雇止め、労働条件の不利益変更など

セミナーNo.20-10353

webセミナー ウェブセミナー オンライン

新型コロナウイルスの影響から希望退職募集を行う企業が増えています。厳しい環境下での人員削減は、企業経営にとって必要な施策ですが、労務トラブル防止やレピュテーションリスクの観点からも、法的ポイントを押さえることが非常に重要です。本セミナーでは、法律・裁判例を踏まえながら、希望退職募集やそれに伴う個別面談、非正規社員の人員減(雇止めなど)を進めるに当たっての実務ポイントを解説します。また、こうした情勢下では、人件費削減のための賃金切下げや賞与減も問題となってきますが、法的には「労働条件の不利益変更」をクリアーしなければなりません。この点についても最高裁判例に基づいた現実的・実務的な解説を行っていきます。

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対象 経営者、人事・労務、法務ご担当
申込期間

配信期間
<申込期間>2021年2月17日(水)~2021年3月18日(木)
 ※受講料入金期限:2021年3月23日(火)
<配信期間>2021年3月1日(月)~2021年3月31日(水)
 ※視聴可能期間:動画視聴ページログインから1週間 ※視聴時間:約220分
受講料
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
26,400円 28,600円 31,900円
 うち消費税(10%) 2,400円 2,600円 2,900円
★テキスト代を含みます。
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。

講師

橘 大樹氏

石嵜・山中総合法律事務所
パートナー 弁護士
橘 大樹 氏

略歴
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録(第一東京弁護士会)。専門分野は労働法(企業側)。訴訟・労働審判・団体交渉等の紛争対応のほか、長時間労働対策、労基署対応、セクハラ・パワハラ、休職、人事賃金制度の変更など、人事労務に関連する様々な法律相談に対応している。各種講演、セミナーへの登壇実績多数。

主著
「パワハラ防止ガイドブック」(経団連出版)、「労働時間管理の法律実務」「改正労働基準法の基本と実務」(中央経済社)ほか。

講義内容

  • 1 前提となる法律知識
    • (1)整理解雇の4要素
    • (2)削減の必要性はどの程度求められるか
    • (3)解雇回避措置として何を行うか
    • (4)人選基準の定め方
    • (5)ワークシェアリングの可能性
    • (6)人員削減と賃金切下げはどちらが先か
  • 2 希望退職募集の実務ポイント
    • (1)募集対象者はどのように定めるか
    • (2)退職上積金の金額設定はどうすればよいか
    • (3)募集人員数を明確にする必要はあるか
    • (4)募集期間はどの程度見るべきか
    • (5)退職日はいつ頃に設定すべきか
    • (6)会社にとって必要な人材が応募してきたら
    • (7)会社承認規定の運用で注意すべき点
    • (8)年休買取りを行う必要はあるか
    • (9)再就職支援サービスの位置付け
    • (10)関連する裁判例の紹介
  • 3 個別面談を実施する際の注意点
    • (1)違法な退職勧奨に当たるかの判断基準
    • (2)面談は何人対何人で実施すべきか
    • (3)「時間数」はどの程度にすべきか
    • (4)面談を実施する「回数」の制限はあるか
    • (5)本人が面談を拒否したら勧奨はストップか
    • (6)面談でやってはいけないNG言動集
    • (7)退職しなかった従業員への対応
    • (8)労働協約の同意約款・協議約款
    • (9)進め方のモデル例
    • (10)関連する裁判例の紹介
  • 4 非正規社員の人員削減など
    • (1)労働契約法19条の雇止め法理
    • (2)有期の雇止めはどのような場合に認められるか
    • (3)有期の中途解除は正社員の解雇より厳しいか
    • (4)無期転換社員についてはどう考えればよいか
    • (5)厚生労働省の雇止め指針
    • (6)派遣先が派遣社員への責任を負うことはあるか
    • (7)派遣先の損害賠償責任とは何か
    • (8)厚生労働省の派遣先指針
    • (9)内定者への対応
    • (10)試用期間中の社員への対応
  • 5 人件費削減のための賃金切下げ
    • (1)個別同意による不利益変更
    • (2)就業規則改正による不利益変更
    • (3)労働協約による不利益変更
    • (4)労働契約法10条の「変更の合理性」の考え方
    • (5)本人同意を取得する場合のポイント
    • (6)本人同意を取ることは常にマストなのか
    • (7)同意しなかった従業員の賃金をどうするか
    • (8)下げ幅の目安はどの程度か
    • (9)毎年同一額を支給していた場合の賞与減
    • (10)関連する裁判例の紹介
  • 6 人事制度の見直しと法的ポイント
    • (1)人事制度の見直しも「不利益変更」なのか
    • (2)職責に見合った賃金制度への移行
    • (3)最高裁判例に照らして法的に許されない制度変更
    • (4)本人の同意を取得する必要はあるか
    • (5)制度変更時に必要な法的手続き3点セット
    • (6)「変更の合理性」を保つための法的ポイント

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20210301

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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