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来る第2波に備えて再整理!

新型コロナウイルス感染症と企業の労務管理ポイント

休業手当、時差出勤、テレワークなど最新情勢を踏まえた緊急解説と規定整備

セミナーNo.20-10831,20-10656,20-10656-02

新型コロナウイルス感染症拡大では各社とも急かつイレギュラーな労務管理に追われました。感染疑いのある社員への対応は?給与や休業手当は?派遣社員についての対応は?時差出勤やテレワークを認める際の留意点は?在宅勤務規程を整備する際のポイントは?出社しようとしない社員にどう対応する?――今後の第2波発生も懸念される中、法律や行政見解を押さえた実務ポイントをあらためて整理しておく必要があります。本セミナーでは、新型コロナウイルス感染症に伴う労務管理上の諸問題について、実際に起きやすい問題にフォーカスして整理解説いたします。

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対象 経営層、人事・労務、法務ご担当
申込み期間 2020年6月30日(火)~2020年7月20日(月)
※ご好評につき8月28日(金)まで申込み期間延長!
視聴可能期間 動画視聴用URLアクセス日から1週間(※配信終了日:9月4日)
視聴時間 約150分
受講料
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
25,300円 27,500円 30,800円
 うち消費税(10%) 2,300円 2,500円 2,800円
★テキスト代を含みます。
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。

講師

橘 大樹氏

石嵜・山中総合法律事務所
パートナー 弁護士
橘 大樹 氏

略歴
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業。司法試験合格後、司法修習を経て石嵜・山中総合法律事務所に入所。第一東京弁護士会所属。労働法(企業側)を専門分野とし、訴訟・労働審判・団体交渉などの紛争対応、顧問企業からの法律相談のほか、執筆やセミナーに活躍中。

主著
「同一労働同一賃金 法改正が目指す不合理な待遇差の禁止とは」「労働者派遣の期間制限見直し」(ビジネス法務)、「判例研究 トヨタ自動車事件 – 定年後再雇用の労働条件」(経営法曹)、『労働時間管理の法律実務』『労働条件変更の基本と実務』(中央経済社・共著)など。

講義内容

  • 1 賃金・休業手当の法律と実務ポイント
    • (1)本人が感染したケース
    • (2)家族が感染したケース(濃厚接触者)
    • (3)職場内で濃厚接触した者を休業させるケース
    • (4)感染が疑われる者(発熱者)を休業させるケース
    • (5)同居の家族が濃厚接触者と判断されたケース
    • (6)経営上の必要性に基づいて休業するケース
  • 2 在宅勤務の法的ポイント
    • (1)法律上、在宅勤務の実施に必須のポイントはあるか?
    • (2)在宅勤務のルール項目洗い出し
    • (3)在宅勤務中の労働時間管理はどうすればよいか?
    • (4)「仕事に集中していないのではないか」という悩み
    • (5)厚生労働省のテレワークガイドライン(2018.2.22)
    • (6)在宅勤務規程のひな型と解説
  • 3 時差出勤の法的ポイント
    • (1)そもそも時差出勤とは何か
    • (2)時差出勤を実施する際の法的要件
    • (3) 時差出勤に当たり労働時間を1時間短くしてもよいか?
    • (4)フレックスタイム制と何が違うのか?
    • (5)就業規則の改正はマストか
  • 4 労働者派遣をめぐる諸問題
    • (1)派遣社員の休業と派遣料金の取扱い
    • (2)派遣契約を解除したら損害賠償責任を問われるか
    • (3)派遣先指針第2・6(3)とは何か
    • (4)派遣社員を別業務に異動することは可能か
    • (5)派遣社員をテレワークとすることは可能か
    • (6)業務委託の委託料はどうなる?
  • 5 新型コロナウイルスに伴う労務QA集
    • (1)企業が講じる感染予防策と安全配慮義務
    • (2)感染がこわいと出社を拒む社員への対応
    • (3)実際に感染者が発生したらどうする?
    • (4)感染者の職場復帰に向けて
    • (5)マスクの着用命令は可能か?
    • (6)感染の疑いのある者を休ませるのに就業規則の根拠は必要か?
    • (7)例年より賞与額を減らすことは可能か?

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20200801

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〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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