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2020年6月施行の法改正を踏まえ、実務の"これから"を解説!

パワハラ防止の法改正と相談申告・調査・処分の実際

企業に義務付けられた「措置」、ヒアリングの手順・方法、やってはならないNG対応

セミナーNo.20-11029

2020年6月1日、企業のパワハラ防止措置義務を定める改正法が施行されました(労働施策総合推進法30条の2)。併せて厚労省のパワハラ指針も告示されています。職場環境を守るためにパワハラ防止策を講じる必要がある一方、上司の適切な業務指導までパワハラになるのではと恐れるあまり、企業・組織の規律を維持できないという事態を招かないよう、バランスのとれた取り組みが求められます。本セミナーでは、最新の法改正・指針を踏まえた正確なパワハラ知識をお届けするとともに、さらに、実際に相談申告があったらどうするか、調査・処分をどう進めるかという「実務」に踏み込んだ解説を行います。

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対象 経営者、人事・労務、法務ご担当、管理者
開催日時 2020年10月12日(月) 13:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
26,400円 28,600円 31,900円
 うち消費税(10%) 2,400円 2,600円 2,900円
★テキスト代を含みます。
★お取消等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。

講師

橘 大樹氏

石嵜・山中総合法律事務所
パートナー 弁護士
橘 大樹 氏

略歴
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録(第一東京弁護士会)。専門分野は労働法(企業側)。訴訟・労働審判・団体交渉等の紛争対応のほか、長時間労働対策、労基署対応、セクハラ・パワハラ、休職、人事賃金制度の変更など、人事労務に関連する様々な法律相談に対応している。各種講演、セミナーへの登壇実績多数。

主著
「パワハラ防止ガイドブック」(経団連出版)、「労働時間管理の法律実務」「改正労働基準法の基本と実務」(中央経済社)ほか。

講義内容

  • 1 企業を取り巻くパワハラ問題
    • (1)なぜ企業はパワハラ防止をしなければならないか
    • (2)働き方改革・過重労働・ブラック企業
    • (3)「何でもハラスメント」をどう考えるか
  • 2 2020年6月施行のパワハラ防止法
    • (1)労働施策総合推進法30条の2
    • (2)パワハラ問題と企業リスク
    • (3)暴力・罵詈雑言はパワハラではない
    • (4)パワハラ3要素の意味とは
    • (5)問題行動を厳しく注意したらパワハラか?
    • (6)受け手がパワハラと感じたらパワハラか?
    • (7)厚労省指針が示す「該当する例/しない例」
    • (8)管理職に示すべきNG言動例
  • 3 法律上義務付けられた企業の「措置」
    • (1)事業主の方針の明確化、その周知・啓発
    • (2)相談体制の整備
    • (3)事後の迅速・適切な対応
    • (4)併せて講ずべき措置(プライバシー、不利益取扱い)
    • (5)法律上求められる「措置」に対応もれはないか
    • (6)社内のパワハラ防止規程のひな形解説
  • 4 従業員からパワハラ相談を受けたら(相談篇)
    • (1)相談者とのコミュニケーション法
    • (2)最もやってはならないNG対応
    • (3)初回面談時になすべきこと
    • (4)全事案について調査が必要か?
    • (5)実務における事実確認のコツ・技術
    • (6)被害を受けてから相談までに時間が経っている
  • 5 事実調査の実務ポイント(調査篇)
    • (1)ヒアリングを進める手順・方法
    • (2)行為者ヒアリングの開始時に伝えるべき内容
    • (3)行為者を自宅待機にしてよいか
    • (4)行為者が「否認」したらどうする?
    • (5)パワハラが認定された場合の処分量定
    • (6)懲戒処分の社内公表と名誉毀損
  • 6 ケーススタディ
    • (1)パワハラ事案でよくある弁明
    • (2)問題社員からのパワハラ申告
    • (3)「言い方がきつい」「上司と合わない」
    • (4)派遣社員からの相談
  • 7 顧客・取引先からのハラスメント(カスタマーハラスメント)
    • (1)2018年3月報告書で浮上した新たな問題
    • (2)カスハラとはどのような事案か
    • (3)企業としていかなる「措置」が求められているか

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20201012

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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