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10/13、10/15判決確定、決着へ!

『“同一労働同一賃金”最高裁判決』速報解説と実務ポイント

賞与・退職金・手当・休暇・休職 ― 争点の待遇格差、最高裁の示す新たな基準とは?

セミナーNo.20-11123

2020年10月13日に大阪医科薬科大学事件とメトロコマース事件、同年10月15日に日本郵便(東京、大阪、佐賀)事件の最高裁判決が言い渡され、処遇の根幹に近い部分の賞与・退職金について争った事案と手当・休暇について争った事案とで明暗を分けた形になりました。この結果をふまえて企業は今後の「実務」をどう考えればよいのか、最高裁の判決文の読み解きをした上で、徹底的に、かつ分かりやすく解説します。

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対象 経営者、人事・労務、法務ご担当、管理者
開催日時 2020年11月6日(金) 13:00~17:00
※同日の講義を収録したWebセミナーはこちら
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
26,400円 28,600円 31,900円
 うち消費税(10%) 2,400円 2,600円 2,900円
★テキスト代を含みます。
★お取消等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。

講師

橘 大樹氏

石嵜・山中総合法律事務所
パートナー 弁護士
橘 大樹 氏

略歴
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録(第一東京弁護士会)。専門分野は労働法(企業側)。訴訟・労働審判・団体交渉等の紛争対応のほか、長時間労働対策、労基署対応、セクハラ・パワハラ、休職、人事賃金制度の変更など、人事労務に関連する様々な法律相談に対応している。各種講演、セミナーへの登壇実績多数。

主著
「パワハラ防止ガイドブック」(経団連出版)、「労働時間管理の法律実務」「改正労働基準法の基本と実務」(中央経済社)ほか。

講義内容

  • 1 最高裁判決を読み解くための基本知識
    • (1)労働契約法20条とパート有期法8条
    • (2)均等待遇と均衡待遇
    • (3)平成30年6月1日の最高裁判決(ハマキョウレックス事件、長澤運輸事件)
    • (4)厚生労働省の同一労働同一賃金ガイドライン
    • (5)これまでの企業の対応スタンス
  • 2 最高裁判決1:大阪医科薬科大学事件の実務解説
    • (1)アルバイトにも賞与を6割支給(原審)
    • (2)最高裁の判示を読み解く
    • (3)今後の実務:非正規の賞与をどう考えるか
  • 3 最高裁判決2:メトロコマース事件の実務解説
    • (1)契約社員にも退職金を4分の1支給(原審)
    • (2)最高裁の判示を読み解く
    • (3)今後の実務:非正規の退職金をどう考えるか
  • 4 最高裁判決3:日本郵便(東京)事件の実務解説
    • (1)病気休暇、夏季冬季休暇の相違は不合理(原審)
    • (2)最高裁の判示を読み解く
    • (3)今後の実務:非正規の特別休暇をどう考えるか
  • 5 最高裁判決4:日本郵便(大阪)事件の実務解説
    • (1)通算5年超には年末年始手当を支給(原審)
    • (2)最高裁の判示を読み解く
    • (3)今後の実務:長期雇用論をどう考えるか
  • 6 最高裁判決を踏まえた企業実務のあり方
    • ①基本給
    • ②賞与
    • ③退職金
    • ④住宅手当
    • ⑤家族手当
    • ⑥年末年始手当
    • ⑦夏季冬季休暇
    • ⑧病気休暇
    • ⑨慶弔休暇
    • ⑩病気休職
  • 7 パート・有期法と最高裁判決
    • (1)法8条の均衡待遇
    • (2)法9条の均等待遇
    • (3)法14条1項の雇入れ時の説明義務
    • (4)法14条1項の求めに応じた説明義務
  • 8 行政実務への影響はあるか

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20201106

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〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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