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変化の時代、細心の注意を払いつつ躊躇せず迅速に!

退職勧奨・雇止め、人事制度見直し(労働条件変更等)の法的ポイント(2/18~3/10配信)

希望退職募集、退職勧奨面談、雇止め、賃下げ、待遇差是正・定年再雇用等人事制度見直し、ほか

セミナーNo.21-10213

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厳しい経営状況が続く中では、企業を守るためにも「人員削減」「人件費削減」に踏み込まなければならない時があります。他方、働き方多様化への対応や待遇差解消などに向け、人事制度や手当の見直しに着手する企業も増えています。しかし、人事施策を進める中で「違法」なことを行ってしまうと、労務トラブルの発生や、それに伴う信用毀損リスクが懸念され、細心の注意が必要です。本セミナーでは、「希望退職募集」「退職勧奨面談」「非正規社員の雇止め」「賃下げ」「賞与の不支給・減額」「人事賃金制度の変更」といった経営上・人事上の施策について、法的に注意すべき実務ポイントを分かりやすく解説します。

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お申し込みの流れ
対象 経営者、人事・労務、法務ご担当
申込期間

配信期間
<申込期間>2021年12月15日(水)~2022年2月17日(木)
 ※受講料入金期限:2022年2月22日(火)
<配信期間>2022年2月18日(金)~2022年3月10日(木)
 ※視聴可能期間:動画視聴ページログインから1週間 ※視聴時間:約220分
受講料
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
26,400円 28,600円 31,900円
 うち消費税(10%) 2,400円 2,600円 2,900円
★テキスト代を含みます。
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。

講師

橘 大樹氏

石嵜・山中総合法律事務所
パートナー 弁護士
橘 大樹 氏

略歴
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録(第一東京弁護士会)。専門分野は労働法(企業側)。訴訟・労働審判・団体交渉等の紛争対応のほか、長時間労働対策、労基署対応、セクハラ・パワハラ、休職、人事賃金制度の変更など、人事労務に関連する様々な法律相談に対応している。各種講演、セミナーへの登壇実績多数。

主著
「パワハラ防止ガイドブック」(経団連出版)、「労働時間管理の法律実務」「改正労働基準法の基本と実務」(中央経済社)ほか。

講義内容

  • 1 整理解雇の4要素
  • 2 希望退職募集の法的ポイント
    • ① 会社承認規定を運用する際の注意点
    • ② 退職上積金の目安をどう考えるか?
    • ③ 希望退職募集を実施するメリット・デメリット
  • 3 個別面談が違法な退職強要とならないために
    • ① 裁判例:退職勧奨は使用者の正当な業務行為
    • ② 何をすると「違法な退職強要」になるのか?
    • ③ 適法な面談の進め方・セッティング
  • 4 非正規社員の雇止め
    • ① 労働契約法19条の雇止め法理
    • ② 平成15年10月の労働省告示を守ろう
    • ③ 非正規社員の契約解消・パターン分け
  • 5 人件費削減と労働条件の不利益変更
    • ① 本人同意を取得する際のポイント(真意性)
    • ② 最高裁判例が述べる「特定層ねらいうち」とは何か?
    • ③ 下げ幅の目安をどう考える(月収ベースと年収ベース)
  • 6 賞与の不支給・減額
    • ① 給与規程の定めをチェックしよう
    • ② 過去10年、同じ額を支給し続けていたら?
  • 7 人事制度見直しと不利益変更論
    • ① 不利益変更の「間口」は一般に思われているより広い
    • ② 「職務」に重点を置いた人事制度の構築
    • ③ 判例上、制度変更が違法になってしまうポイント
    • ④ 有効性を高めるには何をすればよいか?
    • ⑤ 「制度変更に反対」と表明されたらどう対応する?
  • 8 同一労働同一賃金(不合理な待遇差)と人事制度
    • ① 基本給
    • ② 賞与
    • ③ 退職金
    • ④ 家族手当
    • ⑤ 住宅手当
    • ⑥ 慶弔休暇
    • ⑦ 夏季冬季休暇
    • ⑧ 休職
  • 9 定年後再雇用の人事制度の在り方
    • ① 下げ幅はどの程度まで許容されるか
    • ② 定年前後で労働条件の継続性・連続性は求められるか?
    • ③ 更新の際に労働条件を変えることは可能か?

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20220217

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