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雇止め法理、同一労働同一賃金、労働者派遣、定年後再雇用ほか

『非正規雇用』重点チェックポイント=2021年度最新版
(8/3~9/6配信)

最新の法律・判例・行政解釈を踏まえて

セミナーNo.21-10829

webセミナー ウェブセミナー オンライン

正社員との格差是正や働き方の多様化という観点から、契約社員、パート社員、アルバイト、派遣社員、再雇用嘱託社員など、非正規社員と呼ばれる形態で働く従業員の処遇が注目されています。これら非正規社員の雇用管理を行う上では「雇止め法理」「同一労働同一賃金」「パート有期法」「無期転換」「労働者派遣法」「高年齢者雇用安定法」など、非正規雇用に特化した法知識が必須となります。本セミナーでは、法改正や判例の動きが目まぐるしい非正規社員の雇用管理について、最新の法律・判例・行政解釈を踏まえながら、企業の「実務」のための重点チェックポイントを網羅的かつ徹底的に解説していきます。

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対象 経営者、人事・労務、法務ご担当
申込期間

配信期間
<申込期間>2021年7月20日(火)~2021年8月24日(火)
 ※受講料入金期限:2021年8月27日(金)
<配信期間>2021年8月3日(火)~2021年9月6日(月)
 ※視聴可能期間:動画視聴ページログインから1週間 ※視聴時間:約220分
受講料
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
26,400円 28,600円 31,900円
 うち消費税(10%) 2,400円 2,600円 2,900円
★テキスト代を含みます。
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。

講師

橘 大樹氏

石嵜・山中総合法律事務所
パートナー 弁護士
橘 大樹 氏

略歴
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録(第一東京弁護士会)。専門分野は労働法(企業側)。訴訟・労働審判・団体交渉等の紛争対応のほか、長時間労働対策、労基署対応、セクハラ・パワハラ、休職、人事賃金制度の変更など、人事労務に関連する様々な法律相談に対応している。各種講演、セミナーへの登壇実績多数。

主著
「パワハラ防止ガイドブック」(経団連出版)、「労働時間管理の法律実務」「改正労働基準法の基本と実務」(中央経済社)ほか。

講義内容

  • 1 非正規社員の「採用」とチェックポイント
    • (1)採用時の明示事項に漏れはないか
    • (2)パート有期法6条の明示を忘れていないか
    • (3)労働条件通知書を紙ではなく「電子化」したい
  • 2 非正規社員の「待遇」とチェックポイント
    • (1)同一労働同一賃金をめぐる企業対応
    • (2)説明材料は「担当業務」と「異動の有無」だけではない
    • (3)最高裁がいう「相応の継続勤務見込み」とは何か
    • (4)待遇ごとの理論武装の仕方
      • ①基本給
      • ②賞与
      • ③退職金
      • ④家族手当
      • ⑤住宅手当
      • ⑥夏季冬季休暇
      • ⑦病気休暇
      • ⑧病気休職
      • ⑨慶弔休暇
    • (5)契約社員・パート社員から説明を求められた際の対処法
  • 3 非正規社員の「更新」「契約終了」とチェックポイント
    • (1)労働契約法19条の雇止め法理
    • (2)適法な雇止めを実施するにはどうすればよいか
    • (3)雇止め予告、雇止め理由の明示(厚労省告示)
    • (4)更新時の待遇ダウンも雇止めの一種?
    • (5)期間途中解除はどのような場合に可能か(労働契約法17条)
  • 4 労働者派遣をめぐるチェックポイント
    • (1)3年の期間制限ルールと「組織単位」の捉え方
    • (2)派遣の同一労働同一賃金と労使協定の定め
    • (3)派遣社員からセクハラ・パワハラの訴えが出たら
    • (4)事前面接・履歴書提出をする際に注意すべきこと
    • (5)是正勧告を受けやすいポイント
  • 5 無期転換をめぐるチェックポイント
    • (1)労働契約法18条の無期転換ルール
    • (2)無期転換時に勤務条件を変えてもよいか
    • (3)無期転換社員の解雇は難しいか
  • 6 定年後再雇用をめぐるチェックポイント
    • (1)再雇用時の待遇ダウンはどこまで許されるか
    • (2)清掃業務を提示したら違法か
    • (3)家族手当・住宅手当はゼロでもよいのか
    • (4)担当業務が同じ場合の許容差異は100:79が限度か
    • (5)令和3年4月施行の努力義務(70歳までの就労機会確保) に何をどこまで対応するか

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20210824

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お問い合わせ先

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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