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働き方の変容に自社はどう対応していくか?

多様な働き方拡大に伴う企業対応=副業・フリーランス・在宅勤務(12/13~1/11配信)

最新のガイドラインや行政解釈に基づく実務ポイントを解説

セミナーNo.21-11232

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飛躍的に進化するデジタル情報関連技術(AI、IoT、ビッグデータ等)は産業構造を大きく変動させ、人々の生活や働き方をも変えようとしています。企業の人材利用の面でも、「フリーランス」など雇用によらない働き方の拡大が進み、本業として企業に雇用されながら、「副業」として別の企業で就業する形態も広がりつつあります。さらに、これらの技術革新は、時間と場所にとらわれない働き方(在宅勤務、モバイルワーク等)をも加速させ、導入・定着が進むにつれて問題点も多岐化しています。企業は法的なポイントは押さえつつ、魅力ある組織づくりの観点からも自社に合った選択を検討していく必要があります。本セミナーでは、2020年~2021年に出された最新のガイドライン、行政QA、検討会報告書等に基づき、この流れに企業はどう対応すべきか、実務ポイントを徹底解説します。

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お申し込みの流れ
対象 経営者、人事・労務、法務ご担当
申込期間

配信期間
<申込期間>2021年10月26日(火)~2021年12月17日(金)
 ※受講料入金期限:2021年12月22日(水)
<配信期間>2021年12月13日(月)~2022年1月11日(火)
 ※視聴可能期間:動画視聴ページログインから1週間 ※視聴時間:約220分
受講料
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
26,400円 28,600円 31,900円
 うち消費税(10%) 2,400円 2,600円 2,900円
★テキスト代を含みます。
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。

講師

橘 大樹氏

石嵜・山中総合法律事務所
パートナー 弁護士
橘 大樹 氏

略歴
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録(第一東京弁護士会)。専門分野は労働法(企業側)。訴訟・労働審判・団体交渉等の紛争対応のほか、長時間労働対策、労基署対応、セクハラ・パワハラ、休職、人事賃金制度の変更など、人事労務に関連する様々な法律相談に対応している。各種講演、セミナーへの登壇実績多数。

主著
「パワハラ防止ガイドブック」(経団連出版)、「労働時間管理の法律実務」「改正労働基準法の基本と実務」(中央経済社)ほか。

講義内容

  • 1 デジタル情報革命が「就業」を変える
  • 2 フリーランス①:自営型テレワークガイドライン
    • ① 募集段階でよくあるトラブルを防止しよう
    • ② 契約条件として明示すべき事項とは?
    • ③ 契約条件の「適正化」が求められている
  • 3 フリーランス②:労働者性という問題
    • ① 2021年3月のフリーランスガイドライン
    • ② 労働者性が企業に及ぼす法的リスクとは?
    • ③ 法的リスクを負わない正しい運用法(個人業務委託)
    • ④ プラットフォームビジネスとユニオン(労働組合法の労働者性)
  • 4 フリーランス③:独占禁止法・下請法
    • ① 優越的地位の濫用規制についての基本的考え方
    • ② 独占禁止法・下請法上問題となる行為類型とは?
    • ③ 仲介事業者(クラウドソーシング事業者)が遵守すべき事項
  • 5 副業・兼業①:企業の労務管理ポイント
    • ① 届出制ではなく「許可制」をとるべき理由
    • ② 副業・兼業の許可基準はどのようにして作るか?
    • ③ 誓約書に盛り込むべきモデル条項例
  • 6 副業・兼業②:労働時間管理はどうする
    • ① 2021年7月の最新QAを徹底解説
    • ② パターン別に労働時間のカウント方法を見ていこう
    • ③ 現実的に考えて企業はどう管理し、運用すべきか?
  • 7 テレワーク:場所にとらわれない働き方
    • ① 2021年3月改定の新テレワークガイドライン
    • ② 部下が深夜にメールを送信しているのを黙認したら?
    • ③ 人事評価とコミュニケーションの重要性
  • 8 フレックスタイム制:時間にとらわれない働き方
    • ① 在宅勤務とテレワークの併用は可能か?
    • ② 休憩を取る時間帯もフレックスにしてよいか?
    • ③ コアタイム以外の勤務を命じるにはどうすればよいか?

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20211217

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