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ご好評につき募集期間延長!
70歳就労時代に、シニア活躍と人件費抑制を両立させる

65歳定年延長導入・再雇用制度の見直し(12/6~1/11配信)

同一労働同一賃金、ジョブ型人事にも対応!

セミナーNo.21-11244

webセミナー ウェブセミナー オンライン

企業が65歳までの雇用確保に取組む中、高年齢者雇用安定法が改正され、2021年4月からは、さらに70歳までの就業機会確保が企業の努力義務となりました。また、同一労働同一賃金法制やジョブ型人事への対応も求められています。このような状況の下、余生としての雇用ではなくシニア社員の能力を最大限活用し組織貢献してもらおうという「攻め」の制度設計に取り組む企業が増えてきた矢先、コロナ禍により、企業は人件費上昇を伴う改訂には慎重にならざるを得なくなりました。本セミナーでは、いち早く取り組んだ先進企業の事例を紹介しながら、シニア活躍と人件費抑制を両立させる制度設計のあり方について、わかり易く解説します。

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お申し込みの流れ
対象 人事・労務ご担当者
申込期間

配信期間
<申込期間>2021年11月22日(月)~2021年12月17日(金)
 ※受講料入金期限:2021年12月22日(水)
<配信期間>2021年12月6日(月)~2022年1月11日(火)
 ※視聴可能期間:動画視聴ページログインから1週間 ※視聴時間:約170分
受講料
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
26,400円 28,600円 31,900円
 うち消費税(10%) 2,400円 2,600円 2,900円
★テキスト代を含みます。
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。

講師

山口 俊一氏

㈱新経営サービス 人事戦略研究所
代表取締役社長
山口 俊一 氏

略歴
人事コンサルタントとして25年を超えるキャリアを持つ。人事戦略研究所を立ち上げ、約500社の人事・賃金制度改革を支援し、現在に至る。一部上場企業から中堅・中小企業に至るまで、あらゆる業種・業態の人事制度改革コンサルティングを手掛ける。

主著
「3時間でわかる同一労働同一賃金入門」「業種別人事制度③商社・卸売業/⑥運輸・物流業」「社員300名までの人事評価・賃金制度入門」「3時間でわかる職種別賃金入門」「成果主義人事入門」(中央経済社)など10冊以上。

講義内容

  • 1.シニア社員雇用を取り巻く環境
    • (1)データでみる高齢者雇用の実態
    • (2)チェックリストで、自社のレベルを把握する
  • 2.押さえておくべき関連法令と重要判例
    • (1)改正高年齢者雇用安定法への対応
    • (2)改正労働契約法への対応
    • (3)同一労働同一賃金法制(パートタイム・有期雇用労働法)のポイント
    • (4)どこまで下げても大丈夫? 再雇用後の待遇差をめぐる最高裁判決
  • 3.他社の対応状況、平均水準
    • (1)高齢者雇用に関する最近の企業トピックス
    • (2)高齢者雇用、各社の対応調査
    • (3)ポイントは、賃金水準と勤務内容
  • 4.65歳超義務化時代に適した継続雇用制度のポイント
    • (1)高齢者雇用は、「守り」から「攻め」の時代へ
    • (2)定年延長、定年再雇用どちらにするか?
    • (3)ジョブ型人事におけるシニア処遇の考え方
    • (4)人材に応じた柔軟性のある定年延長・再雇用制度
    • (5)制度以上に重要かつ難しい定年後の仕事づくり
  • 5.人事給与制度の設計方法
    • (1)自社の人事課題に沿った方針を考える
    • (2)コース・役割制度の設計
    • (3)人事評価制度の設計
    • (4)給与・賞与制度の設計
    • (5)教育、報奨など周辺制度の設計
  • 6.人事課題に対応した先進企業事例
    • (1)多様化に対応した事例
    • (2)生涯生活保障に対応した事例
    • (3)経験・技能伝承、在宅勤務、65歳以上雇用に対応した事例
    • (4)定年再雇用から定年延長に切り替えた事例
  • 7.定年前の各種制度も再検討
    • (1)役職定年、役職任期制度
    • (2)定年選択制、早期退職制度
    • (3)ライフプラン研修の実施
    • (4)定年までの賃金カーブ見直し
    • (5)退職金制度、第二退職金制度

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20211217

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