ご好評につき募集期間延長！
変化の時代、細心の注意を払いつつ躊躇せず迅速に！
退職勧奨・雇止め、人事制度見直し（労働条件変更等）の法的ポイント（5/9～6/10配信）
希望退職募集、退職勧奨面談、雇止め、賃下げ、待遇差是正・定年再雇用等人事制度見直し、ほか
セミナーNo.22-10512
webセミナー ウェブセミナー オンライン
厳しい経営状況が続く中では、企業を守るためにも「人員削減」「人件費削減」に踏み込まなければならない時があります。他方、働き方多様化への対応や待遇差解消などに向け、人事制度や手当の見直しに着手する企業も増えています。しかし、人事施策を進める中で「違法」なことを行ってしまうと、労務トラブルの発生や、それに伴う信用毀損リスクが懸念され、細心の注意が必要です。本セミナーでは、「希望退職募集」「退職勧奨面談」「非正規社員の雇止め」「賃下げ」「賞与の不支給・減額」「人事賃金制度の変更」といった経営上・人事上の施策について、法的に注意すべき実務ポイントを分かりやすく解説します。
| 対象 | 経営者、人事・労務、法務ご担当 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
申込期間 配信期間 |
＜申込期間＞2022年3月14日（月）～2022年5月24日（火） ※受講料入金期限：2022年5月26日（木） ＜配信期間＞2022年5月9日（月）～2022年6月10日（金） ※視聴可能期間：動画視聴ページログインから1週間 ※視聴時間：約約220分 |
|||||||||
| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。 |
講師
石嵜・山中総合法律事務所
パートナー 弁護士
橘 大樹 氏
略歴
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録（第一東京弁護士会）。専門分野は労働法（企業側）。訴訟・労働審判・団体交渉等の紛争対応のほか、長時間労働対策、労基署対応、セクハラ・パワハラ、休職、人事賃金制度の変更など、人事労務に関連する様々な法律相談に対応している。各種講演、セミナーへの登壇実績多数。
主著
「パワハラ防止ガイドブック」（経団連出版）、「労働時間管理の法律実務」「改正労働基準法の基本と実務」（中央経済社）ほか。
講義内容
- １ 整理解雇の４要素
- ２ 希望退職募集の法的ポイント
- ① 会社承認規定を運用する際の注意点
- ② 退職上積金の目安をどう考えるか？
- ③ 希望退職募集を実施するメリット・デメリット
- ３ 個別面談が違法な退職強要とならないために
- ① 裁判例：退職勧奨は使用者の正当な業務行為
- ② 何をすると「違法な退職強要」になるのか？
- ③ 適法な面談の進め方・セッティング
- ４ 非正規社員の雇止め
- ① 労働契約法19条の雇止め法理
- ② 平成15年10月の労働省告示を守ろう
- ③ 非正規社員の契約解消・パターン分け
- ５ 人件費削減と労働条件の不利益変更
- ① 本人同意を取得する際のポイント（真意性）
- ② 最高裁判例が述べる「特定層ねらいうち」とは何か？
- ③ 下げ幅の目安をどう考える（月収ベースと年収ベース）
- ６ 賞与の不支給・減額
- ① 給与規程の定めをチェックしよう
- ② 過去10年、同じ額を支給し続けていたら？
- ７ 人事制度見直しと不利益変更論
- ① 不利益変更の「間口」は一般に思われているより広い
- ② 「職務」に重点を置いた人事制度の構築
- ③ 判例上、制度変更が違法になってしまうポイント
- ④ 有効性を高めるには何をすればよいか？
- ⑤ 「制度変更に反対」と表明されたらどう対応する？
- ８ 同一労働同一賃金（不合理な待遇差）と人事制度
- ① 基本給
- ② 賞与
- ③ 退職金
- ④ 家族手当
- ⑤ 住宅手当
- ⑥ 慶弔休暇
- ⑦ 夏季冬季休暇
- ⑧ 休職
- ９ 定年後再雇用の人事制度の在り方
- ① 下げ幅はどの程度まで許容されるか
- ② 定年前後で労働条件の継続性・連続性は求められるか？
- ③ 更新の際に労働条件を変えることは可能か？
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
