ご好評につき募集期間延長！
≪11月発表 厚労省Q&Aにも対応≫2022年4月施行、お急ぎください！
育児・介護休業法の改正ポイントと企業対応
（5/9～6/10配信）
雇用環境整備、個別の周知・意向確認、有期の要件緩和、産後パパ休業ほか
セミナーNo.22-10557
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2021年６月、改正育児・介護休業法が成立しました。2022年４月から段階的に施行されていく予定です。「育児休業を取得しやすい雇用環境の整備」「個別の周知・意向確認」「有期雇用労働者の取得要件緩和」「産後パパ休業の創設」「育児休業の分割取得」など、企業に新たな義務を課す内容であり、対応は必須です。本セミナーに参加することで、複雑化する制度をわかりやすく理解し、企業として何をどのように対応すればよいのかを一挙にご理解いただけるよう解説します。
◎本セミナーでは2021年11月に厚労省より発表されたQ&Aについても解説をいたします
※2021年11月12日開催セミナーを収録。
| 対象 | 経営者、人事・労務、法務ご担当 | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
＜申込期間＞2022年4月28日（木）～2022年5月24日（火） ※受講料入金期限：2022年5月26日（木） ＜配信期間＞2022年5月9日（月）～2022年6月10日（金） ※視聴可能期間：動画視聴ページログインから１週間 ※視聴時間：約210分 |
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| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。 |
講師
石嵜・山中総合法律事務所
パートナー 弁護士
橘 大樹 氏
略歴
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録（第一東京弁護士会）。専門分野は労働法（企業側）。訴訟・労働審判・団体交渉等の紛争対応のほか、長時間労働対策、労基署対応、セクハラ・パワハラ、休職、人事賃金制度の変更など、人事労務に関連する様々な法律相談に対応している。各種講演、セミナーへの登壇実績多数。
主著
「パワハラ防止ガイドブック」（経団連出版）、「労働時間管理の法律実務」「改正労働基準法の基本と実務」（中央経済社）ほか。
講義内容
- ○．プロローグ
- ① 改正法の全体図とトピックを知りたい
- ② 各トピックの施行日はいつか
- ③ 社内規程・労使協定の改正は必要か？
- １．育児休業を取得しやすい雇用環境を整備しなければならない
- ① 育児休業に関する研修の実施
- ② 育児休業に関する相談窓口の設置
- ③ 自社における育児休業取得事例の収集・提供
- ④ 自社の労働者に対する方針の周知
- ２．妊娠・出産の申出をした労働者に個別の周知・意向確認をしなければならない
- ① 個別の周知・意向確認とは何か？
- ② 面談ではなく書面の発行でもよいか？
- ③ メールやＬＩＮＥの場合に本人同意は必要か？
- ３．有期雇用労働者の育児・介護休業の取得要件が緩和される
- ① 現行法と改正後の比較
- ② 労使協定の締結はしておくべきか？
- ③ 正社員と扱いを変えるのは同一労働同一賃金に反するか？
- ４．産後パパ休業（出生児育児休業）が創設される
- ① どのような制度か？
- ② 社内規程と労使協定の見直し
- ５．育児休業の分割取得が可能になる
- ① 分割して２回取得可能
- ② 何のための改正か？
- ６．育児休業取得状況を公表しなければならない
- ① 対象となる企業
- ② 具体的に何を公表すればよいのか？
- ７．育児休業等を理由とする不利益取扱いの禁止・ハラスメント防止
- ① マタハラと企業のレピュテーションリスク
- ② 「理由とする」をどう考えるか？
- ③ 昇給・賞与との関係を教えてほしい
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
