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いま、整備・改定すべき条項の実例満載!― すぐに使えるひな形集

『就業規則・社内規程・労使協定』の重点チェックポイント
10/3~11/9配信

時代に適した規程とは?改正育児・介護休業法、副業・兼業に関する厚労省ガイドライン改定にも対応!

セミナーNo.22-11014

webセミナー ウェブセミナー オンライン

就業規則・協定に不備があると法違反のリスクや労務トラブルに対処できないという危機感はすでに多くの企業で認識されています。いざという時に機能させるには、刻々と変化する雇用環境や法律・裁判例・多発事例等の情報を適切かつ遅れることなく取り込み改定することが求められます。本セミナーでは、これまで様々な労務トラブルに対処し、その現場感覚をもとに多くの企業の規程改定に携わってきた講師が、“最新実務”の観点から、今まさに手をつけるべき規程の改定ポイントについてわかりやすく解説します。

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お申し込みの流れ
対象 経営者、人事・労務、法務ご担当
申込期間

配信期間
<申込期間>~2022年10月24日(月)まで
 ※受講料入金期限:10月26日(水)
<配信期間>2022年10月3日(月)~11月9日(水)
 ※視聴可能期間:動画視聴ページログインから1週間 ※視聴時間:約330分
受講料
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
27,500円 29,700円 44,000円
 うち消費税(10%) 2,500円 2,700円 4,000円
★テキスト代を含みます。
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。
★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。  MMOneの詳細はこちら
★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。

講師

橘 大樹氏

石嵜・山中総合法律事務所
パートナー 弁護士
橘 大樹 氏

略歴
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録(第一東京弁護士会)。専門分野は労働法(企業側)。訴訟・労働審判・団体交渉等の紛争対応のほか、長時間労働対策、労基署対応、セクハラ・パワハラ、休職、人事賃金制度の変更など、人事労務に関連する様々な法律相談に対応している。各種講演、セミナーへの登壇実績多数。

主著
「パワハラ防止ガイドブック」(経団連出版)、「労働時間管理の法律実務」「改正労働基準法の基本と実務」(中央経済社)ほか。

講義内容

  • 1 企業の経営・人事と就業規則の役割
    • (1)就業規則は「労働条件」と「服務規律」を設定するもの
    • (2)自社の規程に不備があると起きる弊害例
    • (3)規程チェックの3つの視点(①法違反、②権限保有、③過度の義務)
  • 2 メンタル不調・問題社員に対応した規程の整備
    • (1)よく見られる休職事由の不備とは
    • (2)長すぎる休職期間を是正する場合の注意点
    • (3)メンタル不調事案に対処するために入れたい条項
    • (4)音信不通になった社員に対処するための条項
    • (5)試用期間の条文はどう定めておくべきか
  • 3 労働時間管理に対応した規程・協定の整備
    • (1)最新の三六協定・書き方ポイント
    • (2)2021年4月施行の三六協定・新様式
    • (3)労基署の監督ポイントを踏まえてどう定めるか
    • (4)過半数代表者の選任をめぐる実務ポイント
    • (5)時間単位年休の労使協定と規定例
  • 4 2022年4月、10月施行の育児介護休業法改正
    • (1)有期の取得要件緩和
    • (2)出生時育児休業(産後パパ育休)
    • (3)育児休業の分割取得
    • (4)その他の部分
    • (5)労使協定の要修正点
  • 5 柔軟な働き方に対応した規程・協定の整備
    • (1)テレワーク(在宅勤務)の規定例
    • (2)リモート・ハラスメントとは何か
    • (3)2021年3月改定の厚労省テレワークガイドライン
    • (4)フレックスタイム制の労使協定と規定例
    • (5)フレックス対象者を朝9時のMTGに参加させたい
  • 6 副業・兼業に対応した規程の整備
    • (1)2022年6月「新しい資本主義実行計画」
    • (2)副業・兼業の情報公開とガイドライン改正
    • (3)自社規程にどう定めるか
  • 7 これからの人事管理のために必要な規程等の整備
    • (1)雇用区分別の規程作成がマストである理由
    • (2)入社時に取得する誓約書に何をどう定めるか
    • (3)2020年民法改正と身元保証書の定め方
    • (4)「出向を命じることがある」ではNG
    • (5)職務に連動して給与を上げ下げするための規定
    • (6)懲戒処分の規定をどう作るか
    • (7)パワハラ防止法と落としたくない条項例
  • 8 本セミナーで配布する雛形集
    • ①就業規則 
    • ②給与規程 
    • ③退職金規程 
    • ④在宅勤務規程
    • ⑤育児介護休業規程 
    • ⑥ハラスメント防止規程 
    • ⑦限定正社員就業規則
    • ⑧契約社員就業規則 
    • ⑨パートタイマー就業規則 
    • ⑩定年後再雇用規程
      • ○11三六協定 
      • ○12フレックス協定書 
      • ○13賃金控除協定書 
      • ○14入社誓約書
      • ○15身元保証書 ほか

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20221024

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