法定雇用率上昇・社内理解・精神障害者雇用推進への準備と対応は？
障がい者雇用の基本と実践（6/1～7/7配信）
基礎知識の確認から業務設計・採用・合理的配慮と定着・現場マネジメント、手帳保有者の把握まで、元障がい者雇用現場責任者のコンサルタントがわかりやすく具体的に解説！
セミナーNo.23-10610
厚労省は障がい者の法定雇用率の段階的引き上げを進め、2026年7月には現行の2.3%から2.7%まで引き上げられることが決まりました。また、雇用義務を軽減する除外制度についても引き下げや対象縮小が進み、大手企業だけでなく、中堅・中小企業や、あらゆる業種の企業で、積極的な雇用推進が求められるようになります。SDGsの重要なテーマに位置付けられる障がい者雇用は、働き方の多様化や、近年のテクノロジー進化により、新たな雇用機会の拡大に繋がっています。高齢化も進み、年々採用が難しくなる身体障がい者の採用に拘ることなく、知的障がい者はもちろん、精神障がい者、発達障がい者の成功事例が多数出てきていることで、障がい者雇用に対する考え方もアップデートされてきています。 本セミナーでは、特例子会社の元責任者であり、常時複数社の障がい者雇用コンサルティングに従事する講師が、自らの経験や支援実績をもとに具体的な事例を交えながら解説します。障がい種別に応じた配慮方法、採用、業務設計、組織理解や環境の整備など、自社の障がい者雇用を推進・成功に導くための進め方を整理していきます。
| 対象 | 人事・労務担当、障がい者雇用担当、ダイバーシティ担当および責任者の方々 | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
＜申込期間＞～2023年6月23日（金）まで ※受講料入金期限：2023年6月27日（火） ＜配信期間＞2023年6月1日（木）～2023年7月7日（金） ※視聴可能期間：上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長7日間 （配信期間終了後は、初回ログイン後7日以内でも視聴いただけません） ※視聴時間：約220分 ※次の配信期間の同セミナーはこちら |
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| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
株式会社セルム NANAIRO事業チーム
ゼネラルマネージャー
白砂 祐幸 氏
略歴
大学卒業後、大手電機メーカーにて営業に携わる。その後勤務した大手ＩＴサービス会社でメンタル不調者の方々の復職専門部署を設立、障がい者雇用の現場を運用しながら営業もこなし、特例子会社を立ち上げる。現在は、企業における障がい者雇用推進をトータル支援するセルムグループ NANAIRO事業チームのゼネラルマネージャーとして、得意とする特例子会社設立コンサルテーション、障がい者就労サポートアドバイザリーに多忙を極める。これまでの経験を踏まえた障がい者雇用に関する研修、講演活動も実績多数。
講義内容
- Ⅰ．障がい者雇用の理解、障がい者雇用を経営課題として捉える
- （１）「障がい者」に関する法律の変遷、障がい者雇用のこれまでとこれから
- （２）現在の障がい者雇用状況、採用マーケット環境
- （３）人的資本経営・ESG・SDGsへの貢献、経営課題としての障がい者雇用
- Ⅱ．障がい種別と特性を理解する
- （１）障がい種別と特性（身体、知的、精神、発達障がい）
- （２）精神障がい者、発達障がい者の活躍の可能性
- （３）「改正障害者雇用促進法」における「合理的配慮」のポイント
- ※ミニケース「障がい者雇用を推進する上で生じやすい課題」
- Ⅲ．障がい者雇用推進のステップと実践
- １．障がい者採用の進め方
- （１）多様な採用チャネルと支援機関との連携
- （２）障がい者採用面接だからこそ確認すべきこと
- （３）定着と活躍のための関係機関とのネットワークづくり
- （４）人事制度・評価の考え方と処遇
- ２．業務設計・職域開発
- （１）雇用の場の選択肢（特例子会社、集中部署、各部署配置など）
- （２）職域開発・業務切出しの考え方、切出さないという考え方
- （３）企業における障がい者雇用の成功事例
- ３．定着支援・合理的配慮とマネジメント
- （１）マネジメント上の配慮・サポートのしくみ
- （２）ケース「合理的配慮の考え方」
- （３）障がい種別とそれぞれの配慮事項
- （４）精神障がいと発達障がいの特徴とマネジメントの留意点
- Ⅳ．雇用率を意識した動き方
- （１）手帳保有者を把握するには、手帳保有を推進するには
- （２）障がい者雇用を推進するため組織変革方法（レバレッジポイントを探す）
- （３）障がい者雇用責任者・担当者としての障がい者雇用計画の検討
- Ⅴ．まとめ
- （１）障がい者雇用の推進から多様性推進、働き方の変革に繋げる
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
