自社の持続可能性を労働法の視点から洗い出す
これからの人事労務管理と最新労働法制の動向
（7/3～8/4配信）
①従業員の健康と労働時間 ②変わりゆく雇用制度 ③ダイバーシティの推進 ④働き方の多様化 の４つの視点から徹底解説！
セミナーNo.23-10715
webセミナー ウェブセミナー オンライン
企業の事業活動におけるサステナビリティを推進する上では、そこで働く従業員の「職場環境」への配慮も必須のテーマです。本セミナーでは、労働法（企業側）を専門とする弁護士が20のテーマに絞って、フリーランス新法、LGBTに関する法制定や最高裁判決の動向、労働時間・多様な正社員・無期転換ルールをめぐる省令改正など、最新の情報に基づいた徹底解説を行います。単なる情報解説にとどまらず、経営・人事の視点に立ち、実務対応の仕方や、自社の経営施策を検討する上での考え方・ヒントを提供します。
| 対象 | 経営者、人事・労務、法務ご担当、管理者 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
申込期間 配信期間 |
＜申込期間＞～2023年7月24日（月）まで ※受講料入金期限：2023年7月26日（水） ＜配信期間＞2023年7月3日（月）～2023年8月4日（金） ※視聴可能期間：上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長7日間 （配信期間終了後は、初回ログイン後7日以内でも視聴いただけません） ※視聴時間：約220分 |
|||||||||
| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
石嵜・山中総合法律事務所
パートナー 弁護士
橘 大樹 氏
略歴
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録（第一東京弁護士会）。専門分野は労働法（企業側）。訴訟・労働審判・団体交渉等の紛争対応のほか、長時間労働対策、労基署対応、セクハラ・パワハラ、休職、人事賃金制度の変更など、人事労務に関連する様々な法律相談に対応している。各種講演、セミナーへの登壇実績多数。
主著
「パワハラ防止ガイドブック」（経団連出版）、「労働時間管理の法律実務」「改正労働基準法の基本と実務」（中央経済社）ほか。
講義内容
- ＜序論：コーポレートガバナンス・コード＞
- サステナビリティと従業員の健康・労働環境への配慮
- ＜従業員の健康と労働時間＞
- ① 長時間労働
- 過労死・過労自殺と企業、役員の責任 － 熊本地裁令3.7.21
- ② メンタルヘルス
- メンタル不調事案が生じたときの施策・対応
- ③ パワーハラスメント対策
- 明確なパワハラ言動はないが部下を病ませる上司（部下の姿勢も大事）
- ④ カスタマーハラスメント対策
- 厚労省・カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（2022.2.25発表）
- ⑤ これからの労働時間制度
- 労働政策審議会での議論を踏まえ省令改正（2024.4.1施行）
- ① 長時間労働
- ＜変わりゆく企業の雇用制度＞
- ⑥ 解雇無効時の金銭解決制度
- 現在の動向。なぜ「労使はともに消極的」なのか
- ⑦ 転勤制度見直し
- 昭和の判例（最高裁昭61.7.14）と令和における判例法理の変容
- ⑧ 多様な正社員（限定正社員）
- 多様化する労働契約のルールに関する省令改正（2024.4.1施行）
- ⑨ ジョブ型人事制度
- ジョブ型ブームを鵜呑みにしない
- ⑩ 70歳までの就業機会確保
- 高年齢者雇用安定法の努力義務への対応
- ⑥ 解雇無効時の金銭解決制度
- ＜ダイバーシティ（多様性）の推進＞
- ⑪ LGBTQ
- 経産省事件・最高裁判決とLGBT法案の動向
- ⑫ 不妊治療と仕事との両立支援
- 職場の理解。プライバシーへの配慮
- ⑬ 男女間賃金格差の公表義務付け
- 女性活躍推進法。自社の数字を公表（2022.7.8以後の事業年度）
- ⑭ 男性の育児休業促進
- 育児・介護休業法。男性の育休取得率の公表義務付け（2023.4.1施行）
- ⑮ 障がい者雇用促進法
- 法定雇用率における算定を見直す法改正（2024年度から段階実施）
- ⑪ LGBTQ
- ＜多様な働き方ほか＞
- ⑯ 副業・兼業の情報開示
- 副業を認める条件などの公表を求める（2022.7.8改定）
- ⑰ フリーランス新法
- 2023年4月成立"フリーランス新法"とは
- ⑱ テレワーク拡大と飛行機通勤
- 在宅勤務を認めてほしいという社員の声と経営施策
- ⑲ 無期転換ルールに関する見直し
- 労働契約法の無期転換はどう見直されるか（2024.4.1施行）
- ⑳ 公益通報者保護法
- 内部通報制度と公益通報者保護法改正（2022.6.1施行）
- ⑯ 副業・兼業の情報開示
- ＜総括：企業は黒字でなければ生き残れない＞
- 黒字を達成するための事業活動に法令遵守が求められる時代
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
