ご好評につき募集期間延長！
リスクの正しい理解と適切な対応を
基本からわかる『労働時間管理』の法律と実務 30ポイント
（7/3～8/4配信）
基礎知識から日常の労務管理上のポイントまで多くの事例をまじえわかりやすく解説
セミナーNo.23-10757
webセミナー ウェブセミナー オンライン
労働時間管理は、企業の経営・人事の基本です。社員の健康を守るためにも、三六協定や割増賃金などの法規制をクリアするためにも正しい知識と実務運用を押さえる必要があります。本セミナーでは、単なる条文、通達、裁判例の紹介にとどまらず、それらを踏まえた「実務」の部分にフォーカスした解説を行います。初心者から既に経験豊富の方まで、１日で労働時間管理の基本と実務を総ざらいいただけます。労働条件明示、専門業務型・企画業務型裁量労働制についての省令改正、令和５年３月10日の最高裁判決など、最新情報のキャッチアップも行います。
※2023年5月24日開催セミナーを収録。
| 対象 | 経営者、人事・労務、法務ご担当 | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
＜申込期間＞～2023年7月24日（月）まで ※受講料入金期限：2023年7月26日（水） ＜配信期間＞2023年7月3日（月）～2023年8月4日（金） ※視聴可能期間：上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長7日間 （配信期間終了後は、初回ログイン後7日以内でも視聴いただけません） ※視聴時間：約330分 |
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| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
石嵜・山中総合法律事務所
パートナー 弁護士
橘 大樹 氏
略歴
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録（第一東京弁護士会）。専門分野は労働法（企業側）。訴訟・労働審判・団体交渉等の紛争対応のほか、長時間労働対策、労基署対応、セクハラ・パワハラ、休職、人事賃金制度の変更など、人事労務に関連する様々な法律相談に対応している。各種講演、セミナーへの登壇実績多数。
主著
「パワハラ防止ガイドブック」（経団連出版）、「労働時間管理の法律実務」「改正労働基準法の基本と実務」（中央経済社）ほか。
講義内容
- 【基礎編 ― 法理解】
- １ 労働基準法32条、36条、37条を押さえる
- ２ 労働時間規制の目的（平成12年の電通事件・最高裁判決）
- 【基礎編 ― 押さえておきたいガイドライン】
- ３ 労働時間適正把握ガイドラインと労基署の監督指導
- ４ タイムカード、ＩＣカード、ＰＣ使用時間
- ５ 自己申告制（勤怠入力）の正しい運用法
- ６ 乖離チェックの「著しい乖離」は何分か？
- 【基礎編 ― そもそもこれは労働時間？】
- ７ 判例から読み解く労働時間
- ①平成12年の三菱重工業事件・最高裁判決
- ②平成14年の大星ビル管理事件・最高裁判決
- ８ ケースで学ぶ労働時間
- ①準備作業
- ②朝ＭＴＧ
- ③仮眠時間
- ④電話当番
- ⑤研修・学習
- ⑥移動
- ⑦自宅持帰り残業
- ⑧呼出待機
- ９ 上長承認なく勝手に残業したら？
- ７ 判例から読み解く労働時間
- 【最新情報・キャッチアップ！】
- ○ 労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱（令和５年２月）
- ○ いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項（令和４年１月）
- ○ 脳・心臓疾患の労災認定基準の改正（令和３年９月）
- ○ 労働時間管理体制と経営責任を問う地裁判決（令和３年７月）
- ○ 労働時間の認定に係る質疑応答・参考事例集（令和３年３月）
- 【時間外労働の上限規制と三六協定】
- 10 時間外労働の上限規制とは何か
- 11 三六協定の記載事項チェック
- 12 労基署から是正勧告を受けやすいポイント
- 【安全配慮義務と健康問題】
- 13 安全配慮義務違反による損害賠償リスク
- 14 健康を守る職場環境を作る人事施策
- 15 メンタル不調事案への対処法
- 【割増賃金不払いリスク】
- 16 不払いが生じる２大原因
- 17 割増賃金の遡及支払いと実務対応
- 18 労働時間は１分単位で把握しなければならないか？
- 【特別な労働時間制度】
- 19 変形労働時間制
- 20 事業場外労働みなし制
- 21 裁量労働制
- 【多様な働き方編】
- 22 フレックスタイム制の運用
- 23 在宅勤務・テレワークと労働時間管理
- 24 副業・兼業の「原則禁止」はもう古いのか？
- 25 副業・兼業と労働時間の通算問題
- 【管理監督者編】
- 26 平成20年マクドナルド判決の誤解
- 27 「管理監督者は始業・終業時刻が自由」も誤解
- 【休憩・休日・休暇編】
- 28 振替休日と代休の正しい理解
- 29 年休の年５日時季指定義務
- 30 退職時の年休取得・買取をめぐる問題
- 【最新の判例・裁判例フォローアップ】
- ○ 新たな給与体系と時間外手当の対価性 ― 最高裁令和５年３月10日判決
- ○ 年休の時季変更権における「通常の配慮」 ― 名古屋地裁令和４年12月15日
- ○ 変形労働時間制が無効とされた例 ― 名古屋地裁令和４年10月26日判決
- ○ 待機時間はどの範囲で労働時間か ― 札幌高裁令和４年２月25日判決
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
