中堅・中小企業も無縁ではない！
「人的資本」情報開示の対応実務と先行企業の最新事例
開示項目の選び方、記述のしかた、データの整備、実際の報告書サンプルを踏まえた自社ならではの記載のしかた
セミナーNo.23-10823
2023年３月期決算より「人的資本」情報の有価証券報告書への記載が義務化されました。「コスト」と捉えがちだった「人」を「資本」として自社ではどう捉え、見せていくか、腕の見せ所となります。投資家への情報提供という面に止まらず、人材獲得面でも影響は大きく、対象とはならない中堅・中小企業が開示しないことのデメリットも押さえておく必要があります。また、人事部門がこれまで地道に努力してきたように、人のマネジメントや育成は短期間で形や結果が見えるものではなく、今後の記載内容に幅や厚みを持たせていくためには息の長い取り組みが必要ともいえます。本セミナーでは、これから開示を迎えるお会社には６月に出揃った先行事例をふまえつつ自社ならではの記載のしかたについて、また初回開示を終えたお会社には、次年度に向けた数値向上へどう取り組むべきかについて具体的に解説いたします。
| 対象 | 経営企画・総務・経理・人事部門の方々 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 開催日時 | 2023年8月21日(月) 10:00～17:00 | |||||||||
| 会場 | ＴＫＰ新橋カンファレンスセンター 東京都千代田区内幸町1-3-1 幸ビルディング |
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| 参加費 |
★お取消等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら |
講師
㈱オフィスあん 代表取締役
㈱人事のまなび場 代表取締役
社会保険労務士
経営学修士（ＭＢＡ）
国家資格キャリアコンサルタント
松下 直子 氏
略歴
神戸大学卒業後、江崎グリコ㈱に入社。新規開拓の営業職、報道担当の広報職、人事労務職を歴任。2004年に独立し、社会保険労務士、人事コンサルタントとして顧問先の指導にあたる。 「人事屋」であることを生涯のライフワークと決意し、経営者や人事担当者の支援に意欲的に向き合うかたわら、人事パーソン交流の場づくりや人事情報の発信など、幅広く人材育成に携わっている。
主著
『採用面接で「採ってはいけない人」の見きわめ方』『部下育成にもっと自信がつく本』（以上同文舘出版） 『超解ＯＪＴで面白いほど自分で考えて動く部下が育つ本』（あさ出版）『ＯＪＴ讓員工成為即戦力』（※あさ出版の『超解ＯＪＴ』中国語繁体字＜台湾＞版）『困った部下のタイプ別育成術』（労務行政）『部下の実力を高める実践ＯＪＴ』（ＤＶＤ／ＰＨＰ研究所）ほか
講義内容
- １．「人的資本経営」がクローズアップされるようになった経緯
- （１）2021年６月の政府閣議で顕在化した人的資本政府閣議決定への本気
- （２）コトの起こりは2008年？そこからの人的資本の世界的潮流
- （３）「伊藤レポート」ファイナンス版と人材版の共通点
- （４）人的資本開示の国際標準 「ISO 30414」から「経産省可視化指針」までの流れ
- （５）2023年３月期から義務化された人的資本開示は誰に何を求めるのか
- ２．人事ももはや数字、定量化と無縁ではいられない
- （１）経営戦略と財務戦略、人事戦略の連動を理解する
- （２）数字・定量のセンスを獲得する
- （３）先進事例にみる定性と定量の連動方法
- （４）従来の人事指標と、人的資本開示で求められる指標の違い
- （５）継続的な運用を目指した指標の取捨選択と取り組み
- ３．「投資家に対する情報提供」に止まらない影響 ― 人材獲得に直結
- （１）企業規模別 「人的資本経営」に対する重視度と目的
- （２）対象とならない中小企業が開示しないことで被るデメリット
- （３）今、現場から問われる「働きやすさ」と「働きがい」の勘所
- （４）「As－Is ／ To－Be」のギャップが起こす離職増加を食い止める
- （５）「人的資本経営」を追い風にする肝
- ４．有価証券報告書に記載が必要な具体的事項
- （１）ガバナンス報告書、有価証券報告書、統合報告書等の理解
- （２）「サステナビリティ情報」の理解
- （３）「人材育成方針」と「社内環境整備方針」の理解
- （４）「従業員の状況」に関する情報の理解
- （５）人的資本にかかわる開示が求められている関連法令
- ５．これまでの人事関連データで何が使えるか
- （１）従来の人事指標と、人的資本開示で求められる指標の違い
- （２）新たに何を準備すべきか
- （３）６月に出そろった各社の有価証券報告書を評価する
- （４）海外の取り組みと日本の取り組みの違い
- （５）一年後の数値の改善のために必要な取り組み
- ６．人的資本経営はバズワードではない
- （１）二年後にやってくると思われる次なる要求とは
- （２）経営参謀と現場支援者の２つの役割を発揮せよ
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
※最少催行人員に達しない場合や諸般の事情により、開催を中止させていただく場合がございます。
