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いま、整備・改定すべき条項の実例満載！― すぐに使えるひな型集
『就業規則・社内規程・労使協定』の重点チェックポイント
（3/3～4/8配信）
時代に適した規程とは？2025年4月施行の育児・介護休業法に伴う規程整備も解説！
セミナーNo.24-10312
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就業規則・協定に不備があると法違反のリスクや労務トラブルに対処できないという危機感はすでに多くの企業で認識されています。いざという時に機能させるには、刻々と変化する雇用環境や法律・裁判例・多発事例等の情報を適切かつ遅れることなく取り込み改定することが求められます。本セミナーでは、これまで様々な労務トラブルに対処し、その現場感覚をもとに多くの企業の規程改定に携わってきた講師が、“最新実務”の観点から、今まさに手をつけるべき規程の改定ポイントについてわかりやすく解説します。
| 対象 | 経営者、人事・労務、法務ご担当 | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
＜申込期間＞2025年3月24日（月）まで ※受講料入金期限：2025年3月26日（水） ＜配信期間＞2025年3月3日（月）～2025年4月8日（火） ※視聴可能期間：上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長7日間 （配信期間終了後は、初回ログイン後7日以内でも視聴いただけません） ※視聴時間：約330分 |
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| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込の流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
石嵜・山中総合法律事務所
パートナー 弁護士
橘 大樹 氏
略歴
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録（第一東京弁護士会）。専門分野は労働法（企業側）。訴訟・労働審判・団体交渉等の紛争対応のほか、長時間労働対策、労基署対応、セクハラ・パワハラ、休職、人事賃金制度の変更など、人事労務に関連する様々な法律相談に対応している。各種講演、セミナーへの登壇実績多数。
主著
「パワハラ防止ガイドブック」（経団連出版）、「労働時間管理の法律実務」「改正労働基準法の基本と実務」（中央経済社）ほか。
講義内容
- １ 企業の経営・人事と就業規則の役割
- （１）自社の規程に不備があると起きる弊害例
- （２）規程チェックの３つの視点（①法違反、②権限保有、③過度の義務）
- ２ メンタル不調・問題社員に対応した規程の整備
- （１）よく見られる休職事由の不備とは
- （２）長すぎる休職期間を是正する場合の注意点
- （３）メンタル不調事案に対処するために入れたい条項
- （４）音信不通になった社員に対処するための条項
- （５）試用期間の条文はどう定めておくべきか
- ３ 労働時間管理に対応した規程・協定の整備
- （１）最新の三六協定・書き方ポイント
- （２）労基署の監督ポイントを踏まえてどう定めるか
- （３）過半数代表者の選任をめぐる実務
- （４）最近、労基署からよく指摘されるポイント
- （５）裁量労働制の改正と最新書式（2024年4月施行）
- ４ 2025年4月1日施行の育児・介護休業法改正と規程整備
- （１）柔軟な働き方を実現するための措置（2以上の制度選択）
- （２）残業免除の対象拡大
- （３）テレワーク導入の努力義務化
- （４）子の看護休暇の見直し（範囲拡大）
- （５）仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮の義務付け
- （６）介護離職防止のための措置が事業主の義務に
- ５ 柔軟な働き方に対応した規程・協定の整備
- （１）最新・労働条件通知書の定め方（2024年4月施行）
- （２）テレワーク（在宅勤務）の規定例リモート・ハラスメントとは何か
- （３）厚労省テレワークガイドライン（2021年３月改定）
- ６ 副業・兼業に対応した規程の整備
- （１）副業・兼業のガイドライン（2022年7月改定）
- （２）副業・兼業の情報公開と許可基準
- （３）自社規程にどう定めればよいか
- ７ これからの人事管理のために必要な規程等の整備
- （１）正社員／契約社員／パートタイムの規程
- （２）入社時誓約書に定めるべきポイント
- （３）身元保証書の定め方（2020年民法改正）
- （４）「出向を命じることがある」はＮＧ
- （５）職務に連動して給与を上げ下げするための規定
- （６）懲戒処分の規定をどう作るか
- （７）パワハラ防止法と落としたくない条項例
- ８ 本セミナーで配布するひな型集
- ①就業規則
- ②給与規程
- ③退職金規程
- ④在宅勤務規程
- ⑤育児介護休業規程
- ⑥ハラスメント防止規程
- ⑦限定正社員就業規則
- ⑧契約社員就業規則
- ⑨パートタイマー就業規則
- ⑩定年後再雇用規程
- ⑪三六協定
- ⑫フレックス協定書
- ⑬賃金控除協定書
- ⑭入社誓約書
- ⑮身元保証書 ほか
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
