ご好評につき募集期間延長！
シニア活躍と人件費抑制を両立させる
70歳就労時代に向けた定年延長・再雇用制度の見直し
（3/3～4/8配信）
再雇用後の賃金減額に関する裁判例、他社の対応状況や平均水準、先進企業の事例など ― 気になるポイントを分かり易く解説
セミナーNo.24-10314
少子高齢化が急速に進展し労働力人口の減少が懸念される今、「シニア人材の活用」が企業の存続を左右する重要な取組みの一つとなりました。また、高年齢者雇用安定法の改正により70歳までの就業機会確保が企業の努力義務となり、同一労働同一賃金法制やジョブ型人事への対応も求められています。このような状況の下、余生としての雇用ではなく、シニア社員の能力を最大限活用し組織貢献してもらおうという「攻め」の制度設計に取り組もうとする動きの一方で、人件費上昇を伴う改定には引き続き慎重な傾向が続いています。本セミナーでは、いち早く取り組んだ先進企業の事例を紹介しながら、シニア活躍と人件費抑制を両立させる制度設計のあり方について、わかり易く解説します。自社に適した継続雇用制度の方向性を考える上でお役立ていただける内容です。
※2024年12月6日開催セミナーを収録。
| 対象 | 人事・労務ご担当者 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
申込期間 配信期間 |
＜申込期間＞2025年3月24日（月）まで ※受講料入金期限：2025年3月26日（水） ＜配信期間＞2025年3月3日（月）～2025年4月8日（火） ※視聴可能期間：上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長7日間 （配信期間終了後は、初回ログイン後7日以内でも視聴いただけません） ※視聴時間：約160分 |
|||||||||
| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込の流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
㈱新経営サービス 人事戦略研究所
代表取締役社長
山口 俊一 氏
略歴
人事コンサルタントとして30年を超えるキャリアを持つ。人事戦略研究所を立ち上げ、約1,000社の人事・賃金制度改革を支援し、現在に至る。一部上場企業から中堅・中小企業に至るまで、あらゆる業種・業態の人事制度改革コンサルティングを手掛ける。
主著
「３時間でわかる同一労働同一賃金入門」「業種別人事制度③商社・卸売業／⑥運輸・物流業」「社員300名までの人事評価・賃金制度入門」「３時間でわかる職種別賃金入門」「成果主義人事入門」（中央経済社）など10冊以上。
講義内容
- １．シニア社員雇用を取り巻く環境
- （１）データでみる高齢者雇用の実態
- （２）チェックリストで、自社のレベルを把握する
- ２．押さえておくべき関連法令と重要判例
- （１）改正高年齢者雇用安定法への対応
- （２）改正労働契約法への対応
- （３）同一労働同一賃金法制（パートタイム・有期雇用労働法）のポイント
- （４）どこまで下げても大丈夫？ 再雇用後の待遇差をめぐる最高裁判決
- ３．他社の対応状況、平均水準
- （１）高齢者雇用に関する最近の企業トピックス
- （２）高齢者雇用、各社の対応調査
- （３）ポイントは、賃金水準と勤務内容
- ４．65歳超義務化時代に適した継続雇用制度のポイント
- （１）高齢者雇用は、「守り」から「攻め」の時代へ
- （２）定年延長、定年再雇用どちらにするか？
- （３）ジョブ型人事におけるシニア処遇の考え方
- （４）人材に応じた柔軟性のある定年延長・再雇用制度
- （５）制度以上に重要かつ難しい定年後の仕事づくり
- ５．人事給与制度の設計方法
- （１）自社の人事課題に沿った方針を考える
- （２）コース・役割制度の設計
- （３）人事評価制度の設計
- （４）給与・賞与制度の設計
- （５）教育、報奨など周辺制度の設計
- ６．人事課題に対応した先進企業事例
- （１）多様化に対応した事例
- （２）生涯生活保障に対応した事例
- （３）経験・技能伝承、在宅勤務、65歳以上雇用に対応した事例
- （４）定年再雇用から定年延長に切り替えた事例
- ７．定年前の各種制度も再検討
- （１）役職定年、役職任期制度
- （２）定年選択制、早期退職制度
- （３）ライフプラン研修の実施
- （４）定年までの賃金カーブ見直し
- （５）退職金制度、第二退職金制度
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
