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最新事例・ケーススタディで学ぶ

ハラスメント相談窓口の最新対応実務(8/1~9/9配信)

対応マニュアル作成、窓口担当者向け研修、ヒアリング手順、事実認定の手法などを25ポイントで解説

セミナーNo.24-10854

webセミナー ウェブセミナー オンライン

厚労省の定めた指針では、ハラスメント防止措置の一つとして、相談窓口の設置が義務付けられておりますが、こちらはただ単に相談窓口を「設置」するだけでなく、相談窓口担当者の適切な対応のために、研修やマニュアル作成に取り組むことまでが求められています。しかし現状としては、ここまで十分な対策ができていない企業が多いのが実態です。
本セミナーでは、ヒアリングの手順や事実認定など、窓口担当者が必ず押さえておきたい実務のポイントから、マタハラ・ケアハラ・SOGIハラなど、年々相談件数が増加している相談案件にどう適切に対応すべきか、実務の悩みポイントを踏まえ徹底的に解説します。≪窓口担当者向けの社内研修としてもご活用いただけます≫

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お申し込みの流れ
対象 経営者、人事・労務、法務ご担当、管理者
申込期間

配信期間
<申込期間>2024年8月23日(金)まで
 ※受講料入金期限:2024年8月27日(火)
<配信期間>2024年8月1日(木)~2024年9月9日(月)
 ※視聴可能期間:上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長7日間
 (配信期間終了後は、初回ログイン後7日以内でも視聴いただけません)x
 ※視聴時間:約220分
受講料
MMOneゴールド会員 MMOneシルバー会員 左記会員以外
26,400円 28,600円 31,900円
 うち消費税(10%) 2,400円 2,600円 2,900円
★テキスト代を含みます。
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。
★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。  MMOneの詳細はこちら
★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。

講師

橘 大樹氏

石嵜・山中総合法律事務所
パートナー 弁護士
橘 大樹 氏

略歴
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録(第一東京弁護士会)。専門分野は労働法(企業側)。訴訟・労働審判・団体交渉等の紛争対応のほか、長時間労働対策、労基署対応、セクハラ・パワハラ、休職、人事賃金制度の変更など、人事労務に関連する様々な法律相談に対応している。各種講演、セミナーへの登壇実績多数。

主著
「パワハラ防止ガイドブック」(経団連出版)、「労働時間管理の法律実務」「改正労働基準法の基本と実務」(中央経済社)ほか。

講義内容

  • 【基礎知識の確認】
    • 1 相談窓口対応は法律上の義務という意識
    • 2 窓口担当者が適切に対応するための仕組み(研修・マニュアル等)
    • 3 健康・労働環境への配慮(コーポレートガバナンス・コード補充原則)
  • 【初動対応と面談セッティングまでのポイント】
    • 4 相談者に接する態度・スタンス
    • 5 初回面談時の流れ・フロー
    • 6 時間や場所のセッティング
    • 7 窓口担当者に啓発すべきポイント
  • 【ヒアリングのポイント】
    • 8 行為者・第三者ヒアリングでの確認ポイント
    • 9 行為者ヒアリングの冒頭に伝えるべきこと
    • 10 行為者を「自宅待機」にしてもよいか
    • 11 第三者ヒアリングのタイミング
  • *窓口担当者向けマニュアル作りのポイント<サンプル進呈>
  • 【多様化するハラスメントと正しい理解】
    • 12 厚労省指針に示されるパワハラの定義・言動
    • 13 明確なパワハラ言動はないが部下を病ませる上司(本当のパワハラ問題)
    • 14 本人が嫌だと感じたらパワハラか?
    • 15 強制わいせつはセクハラではない
    • 16 性別役割分担意識に基づく言動(ジェンダーハラスメント)
    • 17 マタハラ・パタハラ・ケアハラ(育児・介護とハラスメント)
    • 18 SOGIハラ(性的指向・性自認とハラスメント)
  • 【事実認定の手法】
    • 19 供述の信用性判断と事実認定の手法
    • 20 事例①:1対1の面談で暴言・怒鳴り声を受けたとの訴え
    • 21 事例②:きつい言い方・責める口調で複数の部下が疲弊
  • 【ケーススタディ】
    • 22 「調査しないでほしい」と言われた場合の対応
    • 23 「指導目的だった」「必要なことだった」という弁明
    • 24 行為者が言い逃れに終始して質問に答えない
    • 25 どう調査しても真偽不明に陥った場合
  • <ハラスメントに関する裁判例解説>
    • ① ハラスメント委員会による対応は相当だったか - 東京高裁令4.10.24判決
    • ② 職場の人間関係を調整して孤立しないようにする義務 - 千葉地裁令4.3.29
    • ③ 顧客へのハラスメントを理由に懲戒処分 - 最高裁平30.11.16判決
    • ④ その人に向かってではない間接的な言動もパワハラに - 東京高裁平29.10.18判決
    • ⑤ 厳しい指導も業務上の指示の範囲内 - 東京地裁平21.10.25判決

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20240823

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