ページの先頭です

ご好評につき募集期間延長!
人事・労務・給与担当者が必ずおさえておきたい

人事・労務・福利厚生をめぐる税務知識(9/2~10/7配信)

「人」に関連して発生する税実務の基本と、実務上頻繁に問題となる点や処理方法を、裁判例・裁決事例をまじえてQ&A形式でわかりやすく解説

セミナーNo.24-10935

webセミナー ウェブセミナー オンライン

企業における採用・出張・異動・給与・賞与・福利厚生・退職・役員など「人」に関するさまざまな局面において「税」の実務が発生します。その範囲は非常に広範囲にわたるため、誤った処理で企業や従業員に不利益を招くことのないよう、人事・労務担当者は常に最新の税務知識をおさえておく必要があります。本セミナーでは、「人」に関する税務について、基本的な項目を確認したうえで、実務上頻繁に問題となる事例や処理方法について、裁判例や裁決事例も取り入れて、Q&A形式でわかりやすく解説します。

※定額減税については「所得税・住民税の定額減税と給与計算実務のポイント」セミナーで詳しく解説しております。こちらも是非ご受講をご検討ください。

このセミナーをPDFで見る/パンフレットの印刷
みずほWebセミナーの視聴環境について
お申し込みの流れ
対象 人事・労務、総務部門等のご担当者~責任者
申込期間

配信期間
<申込期間>2024年9月20日(金)まで
 ※受講料入金期限:2024年9月25日(水)
<配信期間>2024年9月2日(月)~2024年10月7日(月)
 ※視聴可能期間:上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長7日間
 (配信期間終了後は、初回ログイン後7日以内でも視聴いただけません)
 ※視聴時間:約300分
※次の配信期間の同セミナーはこちら
受講料
MMOneゴールド会員 MMOneシルバー会員 左記会員以外
28,600円 30,800円 35,200円
 うち消費税(10%) 2,600円 2,800円 3,200円
★テキスト代を含みます。
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。
★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。  MMOneの詳細はこちら
★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。

講師

安田 大氏

あすか会計事務所代表
税理士・社会保険労務士
安田 大 氏

略歴
慶応義塾大学経済学部卒。1993年、税理士・社会保険労務士登録、開業。現在、あすか会計事務所代表。事務所経営のかたわら、実務セミナーの講師や書籍、雑誌等の執筆に活躍中。明快な語り口とわかりやすい講義に定評がある。

主著
「これだけでOK速攻!年末調整」「給与計算セミナー実況中継」「初心者にもよくわかる給与計算マニュアル」(日本法令)、「Q&A人事・労務専門家のための税務知識」(中央経済社)、「税金のキモが2時間でわかる本」「入門の入門 図解でわかる減価償却のしくみ」「小さな会社の総務・経理の仕事ができる本」「税理士『最短最速』合格法」(日本実業出版社)、「税務・会計担当者のための労務知識」(TAC出版)

講義内容

  • 第Ⅰ部 人事・労務担当者の税務へのアプローチ
  • 1.法人税からのアプローチ
    • (1)損金算入・損金不算入
    • (2)税額控除
    • (3)同族会社・非同族会社
    • (4)役員・使用人・使用人兼務役員・特殊関係使用人
    • (5)交際費・隣接経費(福利厚生費・広告宣伝費・会議費等) など
  • 2.所得税からのアプローチ
    • (1)所得区分 ― 給与所得・退職所得・事業所得等
    • (2)暦年単位課税
    • (3)課税・非課税
    • (4)給与所得控除・所得金額調整控除・所得控除・税額控除
    • (5)超過累進税率 など
  • 3.住民税からのアプローチ
    • (1)住民税の意義・賦課期日、賦課課税・前年所得課税・現年分離課税
    • (2)特別徴収・普通徴収
    • (3)標準税率・制限税率・超過課税 など
  • 4.税制改正へのアプローチ
    • (1)税制改正の時期
    • (2)法人税の適用関係
    • (3)所得税の適用関係
  • 第Ⅱ部 人事労務をめぐる税務Q&A
  • 1.役員に関する税務
    • (1)法人税法上の役員
    • (2)使用人兼務役員
    • (3)定期同額給与
    • (4)事前確定届出給与
    • (5)業績連動給与
    • (6)役員に対する退職給与
    • (7)会社と役員間の取引 など
  • 2.給与・賞与に関する税務
    • (1)源泉徴収税額表の適用
    • (2)扶養控除等申告書・配偶者控除等申告書と給与計算・年末調整との関係
    • (3)扶養親族等の数
    • (4)源泉控除対象配偶者・控除対象配偶者・同一生計配偶者
    • (5)控除対象扶養親族・扶養親族、合計所得金額、国外居住親族
    • (6)所得金額調整控除 など
  • 3.退職に関する税務
    • (1)退職金に対する所得税の源泉徴収
    • (2)特定役員退職手当等、短期退職手当等、海外赴任先で定年退職した場合
    • (3)死亡退職の場合
    • (4)労働基準法の規定による解雇予告手当 など
  • 4.福利厚生に関する税務
    • (1)慶弔見舞金
    • (2)永年勤続者の記念品等
    • (3)創業記念品等
    • (4)自社取扱製品の値引販売
    • (5)社員旅行
    • (6)忘年会等
    • (7)社宅 など
  • 5.その他の税務
    • (1)出張旅費・宿泊費・日当
    • (2)在宅勤務手当
    • (3)単身赴任者の帰宅旅費
    • (4)住宅借入金等特別控除を受けている社員の転勤
    • (5)住宅借入金の借換えをした場合 など

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

みずほWebセミナーの視聴環境について

このセミナーをPDFで見る/パンフレットの印刷

20240920

みずほセミナー年間ガイド

2024年度PDF

みずほセミナーのご案内

メルマガ配信を希望する

企業内研修

Mizuho Membership One(MMOne)

フッターの先頭です
ページの先頭へ