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法定雇用率2.5%まで引き上げ!新たに義務化される『合理的配慮』とは?

障がい者雇用の最新動向と実務ポイント(10/1~11/8配信)

基礎知識の確認から採用・手帳保有者の把握・業務設計・現場マネジメント・発達障がい&メンタル不全社員への対応まで、網羅的にわかりやすく解説!

セミナーNo.24-11045

webセミナー ウェブセミナー オンライン

障がい者の法定雇用率は2024年4月から2.5%に引き上げられ、2026年7月には2.7%まで引き上げられます。加えて、昨年改正された厚労省の指針では、『雇用の質』の向上まで責務として明確化されており、企業として雇用率への対応のみならず、「現場ではどのような状態になっていればよいのか」ということに答えを見出していく時期に入っています。2024年4月から義務化される改正障害者差別解消法における『合理的配慮』とは、今まで求められてきたものとは何か違うのか?社内のメンタル不全者・復職者の対応も障がい者雇用と関連するのか?発達障がいのグレーゾーンにはどのように対応すればよいのか?実務担当者は今までのやり方の延長で網羅できる部分と、新たに対応が必要な部分を整理し、情報をアップデートすることが求められます。
本セミナーでは、障がい者雇用担当が実務において“2024年にやるべきアクション”を整理し、今から何に着手すべきかを明確にすることが狙いです。常時複数社の障がい者雇用コンサルティングに従事する講師が、自らの経験や支援実績をもとに具体的な事例を交えながら解説します。

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お申し込みの流れ
対象 人事・労務担当、障がい者雇用担当、ダイバーシティ担当および責任者の方々
申込期間

配信期間
<申込期間>2024年10月24日(木)まで
 ※受講料入金期限:2024年10月28日(月)
<配信期間>2024年10月1日(火)~2024年11月8日(金)
 ※視聴可能期間:上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長7日間
 (配信期間終了後は、初回ログイン後7日以内でも視聴いただけません)
 ※視聴時間:約220分
※次の配信期間の同セミナーはこちら
受講料
MMOneゴールド会員 MMOneシルバー会員 左記会員以外
26,400円 28,600円 31,900円
 うち消費税(10%) 2,400円 2,600円 2,900円
★テキスト代を含みます。
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。
★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。  MMOneの詳細はこちら
★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。

講師

白砂 祐幸氏

株式会社セルム NANAIRO事業チーム
ゼネラルマネージャー
白砂 祐幸 氏

略歴
大学卒業後、大手電機メーカーにて営業に携わる。その後勤務した大手ITサービス会社でメンタル不調者の方々の復職専門部署を設立、障がい者雇用の現場を運用しながら営業もこなし、特例子会社を立ち上げる。現在は、企業における障がい者雇用推進をトータル支援するセルムグループ NANAIRO事業チームのゼネラルマネージャーとして、得意とする特例子会社設立コンサルテーション、障がい者就労サポートアドバイザリーに多忙を極める。これまでの経験を踏まえた障がい者雇用に関する研修、講演活動も実績多数。

講義内容

  • Ⅰ 2024年障害者雇用の基本となる『雇用の質』と「雇用率上昇」について
    • (1)『雇用の質』の背景と関連法の歴史について
    • (2)「雇用率上昇」の現状と今後の予測
    • (3)障がい者雇用担当として理解しておく現状要素
  • Ⅱ.二つの法律が絡み合う「合理的配慮」について
    • (1)障害者雇用促進法における合理的配慮の軸について
    • (2)障害者差別解消法の合理的配慮を企業はどうとらえるべきか?
    • (3)合理的配慮の組織内理解を進めるために
  • Ⅲ.障がい者雇用推進のため「新規採用」と「社内の手帳保有者把握」について
  • 1.新規採用のために必要なこと
    • (1)障がい種別ごとの基礎知識
    • (2)現在の採用マーケットの傾向と各企業の採用戦略
    • (3)採用の母集団をどう作るのか?地域支援機関とは?
    • (4)職場配置を考慮した際のサポート方法について
  • 2.業務設計・職域開発
    • (1)雇用の場の選択肢(特例子会社、集中部署、各部署配置など)
    • (2)職域開発・業務切出しの考え方、切出さないという考え方
  • 3.社内の手帳保有者保有者への呼びかけ方
    • (1)人権等に配慮した社内アプローチ方法(厚労省ガイドラインより)
    • (2)障がい者手帳を開示しない理由
    • (3)当事者の障がい開示後のリスクを理解する
  • 4.発達障がいかもしれない&メンタル不全社員への対応
    • (1)職場内で「発達障がいかもしれない」と思った際のアクションと留意点
    • (2)メンタル不全社員への対応の基本
    • (3)サポート体制をどう作るか

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20241024

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