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メンタルヘルス不調－判例・裁判例の理解・法的リスク編
メンタル不調社員の休職・復職と実務対応＝最新20ポイント（10/1～11/8配信）
法的視点から解説する、労務トラブルにならないための知識と実務対応のポイント
セミナーNo.24-11069
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職場でメンタル不調事案が生じたときの初動対応は？休職に入ることを拒否されたら？復職可否の判断基準は？産業医・指定医の受診を断られたら？休職中に労災申請がなされたら？こうした現代型の問題について企業はどう対応すべきでしょうか。実務でよくある相談事例を想定しながら、判例・裁判例の考え方を根拠とした対応の仕方を徹底解説します。また、自社の就業規則がメンタルヘルス問題に対応した定め方になっているかのチェックに加えて、ここ数年で動きがあった重要裁判例のフォローアップも行います。
※2024年3月12日開催セミナーを収録。
| 対象 | 経営者、人事・労務、法務ご担当 | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
＜申込期間＞2024年10月24日（木）まで ※受講料入金期限：2024年10月28日（月） ＜配信期間＞2024年10月1日（火）～2024年11月8日（金） ※視聴可能期間：上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長7日間 （配信期間終了後は、初回ログイン後7日以内でも視聴いただけません） ※視聴時間：約220分 ※次の配信期間の同セミナーはこちら |
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| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
石嵜・山中総合法律事務所
パートナー 弁護士
橘 大樹 氏
略歴
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録（第一東京弁護士会）。専門分野は労働法（企業側）。訴訟・労働審判・団体交渉等の紛争対応のほか、長時間労働対策、労基署対応、セクハラ・パワハラ、休職、人事賃金制度の変更など、人事労務に関連する様々な法律相談に対応している。各種講演、セミナーへの登壇実績多数。
主著
「パワハラ防止ガイドブック」（経団連出版）、「労働時間管理の法律実務」「改正労働基準法の基本と実務」（中央経済社）ほか。
講義内容
- ■プロローグ
- １ メンタル不調と企業対応
- ２ 私傷病休職制度と法律上の位置づけ
- ■メンタル不調事案が生じたら【休職】
- ３ 初動対応として何をすべきか
- ４ 本人同意なしに休職を発令できるか
- ５ 「通常の労務提供ができない」をどう満たすか
- ６ 本人が医師受診を拒否したら − 最高裁昭61.3.13判決
- ■復職可否はどう判断する【復職】
- ７ 主治医診断書（復職可）が提出されたら
- ８ 別部署で復職したいと希望した場合 − 最高裁平10.4.13判決
- ９ 単純作業なら復職できると申し出た場合 − 東京地裁平25.1.31判決
- 10 主治医と産業医の見解が分かれたら
- 11 復職時の賃金引下げは可能か
- 12 リハビリ出勤の実務ポイント − 名古屋高裁平30.6.26判決
- ■復職後に再び体調悪化したら【再休職】
- 13 就業規則に置くべき復職取消しの定め
- ■労災が申請されたら【労災】
- 14 休職中に労災の主張が出たらどう取り扱うか
- 15 厚労省の労災認定基準（脳・心臓の基準改正、カスハラ追加など）
- ■メンタル不調と採用時のスクリーニング【採用時】
- 16 採用時に健康情報を確認してはならないという誤解
- 17 試用期間中に精神疾患が判明したら本採用拒否できるか
- ■実務の悩みどころＱＡ集
- 18 休職中の社員が毎日のように遊んでいるのをＳＮＳで発見
- 19 メンタル不調で周囲に迷惑をかける社員への対応
- 20 アスペルガー症候群と合理的配慮 − 東京地裁平27.7.29判決
- ■最新の判例・裁判例フォローアップ
- ① 復職時にあるべき使用者の配慮 － 東京地裁令5.1.25判決
- ② 精神疾患発症後の言動と懲戒処分 － 東京高裁令4.9.22判決
- ③ リハビリ勤務を経ない退職の有効性 − 名古屋高裁令4.2.18判決
- ④ コミュニケーション能力の欠如と休職理由 − 横浜地裁令3.12.23判決
- ⑤ 兼業による長時間労働と安全配慮義務 − 大阪地裁令3.10.28判決
- ⑥ 主治医診断書の信用性 − 東京地裁令2.8.27判決
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
