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法制定が不透明な中での

法的視点からみた働き方改革の現状と実務対応策

それでも急がれる長時間労働是正/均衡処遇と相次ぐ重要判決/有期労働者無期転換関連【上級者向け】

セミナーNo.30-1102

昨年3月末に政府から「働き方改革実行計画」が発表されてから1年が経過しました。同計画に掲げられた施策のうち、法規制を必要とする時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金関連は、この4/6にようやく国会に法律案が上程されながら種々の問題により成立が危ぶまれています。一方、実務的にはこの1年で様々な形で進捗が見られました。注目すべき関連訴訟の判決が次々と出され、また法の整備に先行してしくみの見直しを進める企業も増えています。法に先行して実務は大きく動いているのです。本セミナーでは、昨今の最新人事労務実務について、国や労基署の動向、最新裁判例などをふまえつつ、網羅的に解説します。
※開催時点の国会動向により内容が一部変更となる場合があります。改正案が成立すれば、その内容を最優先に解説いたします。
※自社の人事政策立案に携わるお立場の方で、労働契約法の基本的知識をお持ちの方のご参加をお勧めします。

対象 自社の人事施策に携わるお立場の方で、労働契約法についての基本的知識をお持ちの方
開催日時 2018年6月14日(木) 10:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
31,320円 33,480円 37,800円
 うち消費税(8%) 2,320円 2,480円 2,800円
★1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(昼食代、テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

石嵜 信憲氏

石嵜・山中総合法律事務所 代表弁護士
石嵜 信憲 氏

略歴
明治大学法学部卒業。1975年司法試験合格、78年弁護士となる。以来労働事件を経営者側代理人として手がける。2002~04年司法制度改革推進本部労働検討会委員。現在、経営法曹会議常任幹事。

主著
「健康管理等の法律実務(第3版)」「個別労働紛争解決の法律実務」「賃金規制・決定の法律実務」「懲戒権行使の法律実務」「労働時間規制の法律実務」「労働行政対応の法律実務」「管理職活用の法律実務」「メーカーのための業務委託活用の法務ガイド(第2版)」「配転・出向・降格の法律実務(第2版)」「労働契約解消の法律実務(第2版)」「パート・派遣・業務委託等の法律実務(第2版)」「立法プロセスから読み解く労働契約法」「就業規則の法律実務(第2版)」「非正規社員の法律実務」(以上中央経済社)「新改訂 人事労務の法律と実務」(厚友出版)「労働審判法」(労働新聞社)など多数

講義内容

レベル表記

  • 1.働き方改革とは
    • (1)国民の「働き方」の自己決定の尊重
    • (2)国は(1)の実現に向けて支援
    • (3)国は企業に(1)の実現に向けて要請・規制
    • (4)(3)の規制内容(同一労働同一賃金・時間外労働の上限規制)
    • (5)憲法25条(生存権)→14条(差別禁止)→13条(個人の尊重)
    • (6)働き方改革の進捗状況
  • 2.長時間労働の是正
    • (1)人口減少社会における女性労働力利用への障壁
    • (2)ワーク・ライフバランス(時間外・休日労働、休暇取得の行方)
    • (3)三六協定と届出用紙(様式第9号)との区別
    • (4)三六協定の締結の重要ポイント
      • ① 「過半数」の計算式
      • ② 協定の期間・限度時間
      • ③ 時間外労働の業務上の事由
      • ④ 休日労働日数
      • ⑤ 限度時間内の届出の注意点
    • (5)過重労働の防止
      • ① 働かせ方改革と労務コンプライアンス
      • ② 健康労働時間の限界
      • ③ ハラスメント防止
      • ④ 役員の役割
  • 3.公正な待遇の実現
    • (1)正社員の賃金決定基準(勤続・能力・実績・成果)
    • (2)非正規社員の賃金決定基準(職務内容・地域相場)
    • (3)非正規社員の(2)決定基準の改革による公正処遇
    • (4)非正規社員の待遇改善と正社員の待遇切下げ(日本郵便の例)
  • 4.労契法20条の裁判例からみる「均衡処遇」の行方
    • (1)ハマキョウレックス事件(大津地彦根支判H27.9.16)(通勤手当)
    • (2)ハマキョウレックス事件(大阪高判H28.7.26)(無事故手当・作業手当・給食手当・通勤手当)
    • (3)長澤運輸事件(東京地判H28.5.19)(賃金・諸手当)
    • (4)長澤運輸事件(東京高判H28.11.2)(請求棄却)
    • (5)メトロコマース事件(東京地判H29.3.23)(早出残業手当)
    • (6)ヤマト運輸事件(仙台地判H29.3.30)(請求棄却)
    • (7)日本郵便(佐賀)事件(佐賀地判H29.6.30)(請求棄却)
    • (8)日本郵便(東京)事件(東京地判H29.9.14)(年末年始勤務手当・住居手当・夏期冬季休暇・病気休暇)
    • (9)日本郵便(大阪)事件(大阪地判H30.2.21)(年末年始勤務手当・住居手当・扶養手当)
    • (10)大阪医科大学事件(大阪地判H30.1.24)(請求棄却)
    • (11)A会事件(新潟地判H30.3.15)(請求棄却)
  • 5.パート法9条の裁判例から見る「均等待遇」の行方
    • (1)ニヤクコーポレーション事件(大分地判H25.12.10)
    • (2)京都市立浴場運営財団ほか事件(京都地判H29.9.20)
  • 6.働き方改革関連法案の詳細
    • (1)総論=雇用対策法(労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に題名変更)
    • (2)各論1(労基法 ― 時間外労働上限規制関連)
    • (3)各論2(労基法・労安衛法・労働時間設定改善法 ― 高度プロ制度等関連)
    • (4)各論3(パート法改正・労契法20条削除 ― 同一労働同一賃金関連)
    • (5)各論4(派遣法 ― 同一労働同一賃金関連)
    • (6)施行時期
  • 7.関連法案に対する実務対応策
    • (1)上限規制と休日労働の活用
    • (2)量から質・実績での賃金支払方法の変更
    • (3)労契法20条(私法)からパート法8条(行政法)への移行の影響
    • (4)パート法9条(均等規定)の適用回避のための実務
    • (5)中小企業への配慮規定の附則への追加と労基署対応
  • 8.無期転換権行使関連の現状
    • (1)更新上限・不更新特約(大学関係)
    • (2)6か月以上のクーリング期間の設定(自動車関係)
    • (3)2018年問題の現状とその行方
    • (4)新労働条件設定と就業規則の効力

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20180614

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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