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働き方改革時代の労働時間管理はどう変わるか?

労働時間管理の最新実務

上限規制、労働時間把握ガイドライン、脱時間給制ほか関連法改正の最新動向をふまえて

セミナーNo.30-1126

残業時間の上限規制や、時間ではなく成果で評価する脱時間給制度創設などの労基法改正についての議論が進んでおり、今国会で改正法が成立すると、現時点では大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から施行となる見込みです。しかしながら、急ピッチで進められた法案であるせいか、課題や不明点も少なくなく、企業は相当の対応を強いられる様相です。本セミナーでは、長時間労働からの脱却に国を挙げて取り組もうとしている今、企業にどのような労働時間管理が求められているかの現場実務を、法改正の最新動向をふまえて明快に解説します。
※2/1現在の情報です。当日は国会動向をふまえた最新情報をお伝えするため、内容が一部変更となる場合があります。

対象 経営者、人事・労務・法務ご担当幹部・スタッフ
開催日時 2018年4月16日(月) 13:00~17:00
会場 航空会館 会議室
東京都港区新橋1-18-1
参加費
特別会員 普通会員 非会員
24,840円 27,000円 30,240円
 うち消費税(8%) 1,840円 2,000円 2,240円
★1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

渡邊 徹氏

弁護士法人 淀屋橋・山上合同 パートナー
弁護士
渡邊 徹 氏

略歴
京都大学法学部卒業。99年弁護士登録、弁護士法人淀屋橋・山上合同大阪事務所入所後、2003年同事務所パートナー就任。現在は、800を超える顧問会社・団体が抱える人事問題や各種労働紛争など労働法関係を専門に担当。日本労働法学会、経営法曹会議、日本弁護士連合会労働法制委員会、大阪弁護士会労働問題特別委員会、同会子どもの権利委員会所属。

主著
「企業のための労働契約の法律相談」(青林書院)「労働審判=紛争類型モデル」(大阪弁護士協同組合)「Q&A会社のトラブル解決の手引き」(新日本法規)ほか多数。

講義内容

  • 1.「働き方改革推進法案」における労働時間の考え方
    • (1)「働き方改革推進法案」に関する今日までの動き
    • (2)過去の経緯と基本的な心構え
  • 2.時間外労働の上限規制への実務的対応
    • (1)法改正の概要
    • (2)課題と実務的留意点
    • (3)その他の過重労働に関する改正と実務的対応
  • 3.「労働時間把握」ガイドラインの概要
    • (1)ガイドラインの法的意味と実務上の意義
    • (2)「労働時間」概念と問題となるケース
    • (3)自己申告制における労働時間管理方法
  • 4.その他の労基法改正と実務的対応
    • (1)中小企業に対する月60時間超の割増賃金率の適用
    • (2)年次有給休暇に関する改正と実務的対応
    • (3)フレックスタイム制、企画業務型裁量労働制
    • (4)高度プロフェッショナル制度
  • 5.その他の論点に関する実務的留意点  ~定額残業代等
  • 6.おわりに

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20180416

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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