ページの先頭です

雇用率未達成・人材不足・定着困難への対応は?

障がい者雇用の基本と実践

基礎知識の確認から採用・人事制度・教育・マネジメントまで、元障がい者雇用現場責任者のコンサルタントが具体的に解説!

セミナーNo.30-1138

No.J-16

法定雇用率の引き上げとともに障がい者採用活動が更に困難となり、せっかく採用しても定着しない、雇用現場でトラブルになるなど、障がい者雇用をめぐる諸問題に頭を抱える場面が企業で増えています。また、採用マーケットの変化から身体障がい者の採用は難しくなってきており、最近では知的障がい者、精神障がい者、発達障がい者の雇用に注目が集まっています。本セミナーでは、特例子会社※の元責任者であり障がい者雇用コンサルタントの講師が、障がい者雇用をとりまく現状を再確認し、これまでの自らの成功・失敗経験や企業への支援実績をもとに具体的な事例を交えながら、障がい者種別に応じた配慮方法、採用、職域開発、人事制度、日々のマネジメント、教育に至るまで、自社の障がい者雇用を成功に導くための在り方を整理、解説いたします。 ※特例子会社:事業者が障がい者のために特別に配慮した子会社

対象 人事・労務担当、障がい者雇用担当、ダイバーシティ担当および責任者の方々
開催日時 2018年7月5日(木) 10:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
28,080円 30,240円 34,560円
 うち消費税(8%) 2,080円 2,240円 2,560円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(昼食代、テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

白砂 祐幸氏

(株)NANAIRO 代表取締役社長
白砂 祐幸 氏

略歴
大学卒業後、日本電気株式会社(NEC)にて営業として勤務した後、2003年、大手ITサービス会社に入社。大手ITサービス会社では、メンタル不調の方々の復職専門部署を設立、同時に障がい者雇用の現場を運用しながら営業も兼務し、特例子会社を設立する。特例子会社設立コンサルテーション、障がい者雇用サポートアドバイザリーなどを得意とし、これまでの経験を踏まえた研修、講演活動も実績多数。

講義内容

  • Ⅰ.障がい者雇用基本情報
    • (1)企業が障がい者を雇用することの意義とダイバーシティ2.0
    • (2)「障がい者」に関する法律の変遷と今後
    • (3)「改正障害者雇用促進法」における「差別禁止」「合理的配慮」のポイント
    • (4)現在の障がい者採用マーケット環境
    • (5)障がい者雇用の現状と民間企業が果たすべき役割
    • (6)経営視点で考える障がい者雇用
  • Ⅱ.障がい者雇用を経営課題として捉える
    • (1)経営課題としての障がい者雇用
    • (2)CSR・CSVを意識した障がい者雇用
    • (3)共通価値観醸成の方法(事例研究)
    • ※ミニケース「障がい者雇用を推進する上で生じやすい課題」
  • Ⅲ.他社事例から学ぶ、障がい者が活躍する組織開発の方法
    • 1.障がい者の採用とマネジメント
      • (1)採用の手続きで留意すべき点
      • (2)多様な採用チャネルと支援機関との連携方法
      • (3)障がい者採用面接だからこそ確認すべきこと
      • (4)定着と活躍のための関係機関とのネットワークづくり
      • (5)人事制度・評価の考え方と処遇
      • (6)マネジメント上の配慮・サポートのしくみ
      • (7)能力開発とキャリアデザイン
      • (8)事例から読み解く定着しにくい理由と対策
    • 2.業務切り出し・職域開発
      • (1)障がい特性と職域開発・業務切出しの考え方
      • (2)自社の特性を踏まえた職域の拡大
      • (3)自社業務の分担を再検討する
      • (4)社内理解醸成の方法
  • Ⅳ.障がい者雇用ケーススタディと障がいの理解
    • (1)ケース①「合理的配慮の考え方」
    • (2)ケース②「体調不良者のサポート方法」
    • (3)障がい種別とそれぞれの配慮事項
    • (4)精神障がいと発達障がいの特徴とマネジメントの留意点
  • Ⅴ.障がい者雇用を推進させるための組織風土と不文律
    • (1)組織における不文律と成文律
    • (2)障がい者雇用を推進するための組織変革方法(レバレッジポイントを探す)
    • (3)障がい者雇用責任者・担当者としての障がい者雇用行動計画の検討
  • Ⅵ.まとめ
    • (1)障がい者雇用の推進から多様性推進、働き方の変革に繋げる

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

このセミナーをPDFで見る/パンフレットの印刷

20180705

開催月で探す

キーワードで探す

新任担当者向け入門・基礎セミナーのご案内
経営企画スペシャリスト養成講座
海外子会社管理セミナー
2018年度版みずほセミナー年間ガイドはこちら
  • みずほイブニングセミナー
  • メルマガ配信を希望する
  • 企業内研修
  • 通信教育講座
  • エコノミストEyes
  • コンサルタント・オピニオン
ページの先頭へ
フッターの先頭です
お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

このマークは、ウェブサイトを安心して
ご利用いただける安全の証です。
ページの先頭へ