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改正入管法対応!

最新 外国人雇用の知識と実務

在留手続から受入体制づくり、労務管理の実際まで

セミナーNo.30-1207

現在、規模や業種・業態にかかわらず、様々なケースで外国人従業員を雇用する機会が増えています。しかし、就労ビザの取得や在留カードの届出といった、外国人雇用ならではの煩雑な事務手続きが多数存在し、そのフォローには大変な労力が割かれます。また、「面接時の条件と入社後に判明した条件が違う」「突然会社を1ヶ月近く休む」「解雇無効の申し出をされた」といった、突発的な個々の事案に苦慮する企業も多いようです。こうしたトラブルを未然に防ぐためには、十分な手続きの知識と適切な配慮が企業には求められます。本セミナーでは、外国人雇用に必要とされる主な手続きや諸制度はもちろん、採用から退職に至るまでの外国人雇用の実務を網羅的に解説します。

対象 経営者、人事・労務担当者~責任者
開催日時 2018年8月10日(金) 13:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
25,920円 28,080円 30,240円
 うち消費税(8%) 1,920円 2,080円 2,240円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

佐野 誠氏

株式会社ACROSEED代表取締役 行政書士
佐野 誠 氏

略歴
大学卒業後より、外国人雇用に特化した行政書士業務に携わる。2006年に行政書士法人、社会保険労務士法人、税理士法人を併設した現在のACROSEEDグループの代表に就任。大手企業から中小企業までの外国人雇用コンサルティング、在留手続きを得意としており、その他、専門性の高い許認可の取得コンサルティング、外国人雇用に関する講演活動などを精力的に展開している。「日本社会の調和と活力のあるグローバル化に貢献すること」をミッションとし、外国人や外国人雇用企業向けのプロフェッショナルサービスを提供している。

主著
「外国人雇用実践ガイド」(Lexis Nexis)、「外国人のための雇用・受入れ手続マニュアル」(日本加除出版)

講義内容

  • ★講義内容には最新の情報を盛り込むため一部を変更させていただく場合があります。予めご了承ください。
  • 1.外国人雇用の現状
    • (1)外国人からみた日本での就労
    • (2)外国人雇用の必要性
    • (3)業種別の動向 ― 製造業、サービス業、飲食・宿泊、介護・福祉、建設業
  • 2.外国人雇用に関する法律のおさらい
    • (1)出入国管理及び難民認定法
    • (2)労働基準法
    • (3)雇用対策法 「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」
    • (4)住民基本台帳法
  • 3.外国人雇用の具体的法律知識
    • (1)外国人社員の受入れ方法 ― 日本人と外国人雇用の一番の違いとは
    • (2)外国人雇用と罰則
    • (3)入国管理局との接し方
    • (4)在日外国人の管理制度
    • (5)外国人の入国から定住までの道のり
    • (6)申請取次制度
    • (7)ビザと在留資格の違い
    • (8)ビザなしでの入国【事例】
    • (9)不正の手口と問題点【摘発事例】
    • (10)知っていると便利な裏技
  • 4."知らないと困る"在留手続き
    • (1)主な在留手続とそのポイント
    • (2)海外在住者の呼び寄せ、新卒採用と注意点
    • (3)長期雇用のための更新手続き
    • (4)「技術・人文知識・国際業務」の注意点
    • (5)高度人材とそのメリット
    • (6)永住権と帰化申請
    • (7)技能実習制度の改正点とポイント
    • (8)就労ビザを問題なく取得するために
    • (9)質問、追加資料への対応方法
    • (10)不許可時の対処方法
    • (11)在留手続きの注意点
  • 5.外国人社員の受入体制づくりと労務管理
    • (1)外国人雇用の価値とは
    • (2)ワークライフバランスの重要性
    • (3)外国人社員の募集方法とポイント
    • (4)面接~採用~採用後のフォローの留意点
    • (5)受入態勢づくり
    • (6)外国人特有の雇用契約と気を付けるべき就業ルール
    • (7)外国人社員のキャリアアップ
    • (8)評価制度の注意点
    • (9)日本語能力とコミュニケーション
    • (10)日常生活で留意すべき点
    • (11)退職時のフォロー
    • (12)外国人社員の戦力化
  • 6.トラブル事例
  • 7.まとめ
    • (1)今後の動向
    • (2)さらなる法改正情報

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20180810

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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