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改革成果は上がっていますか?結果、現場を混乱させてはいませんか?

できるところから取り組む『働き方改革』の選択肢2018

前向きな改革に疲れてきた企業も、長時間労働撲滅一辺倒企業も、さあこれから!という企業も

セミナーNo.30-1214

この1年、国からの間接的な、そしてトップからの直接的な要請でとりあえずの「働き方改革」に多くの企業が取り組んできました。とにかく長時間労働撲滅にまい進した企業、とにかく「社員ひとりひとりの働きやすさ」前面で前向きに取り組んできた企業、やっとこれからという企業、さまざまですが、これからは経営側の掛け声レベルから部門への落とし込み、取り組みの真価が問われる段階に入ってきます。本セミナーでは、着実に成果を上げている事例、成果に繋げられなかった事例をふまえながら、現場を混乱させず、しわ寄せがいってしまうことなく、効率的・効果的に生産性を上げる様々な工夫について解説します。
※本セミナーは昨年8/23、9/19に開催した「今すぐ自社で取り組める『働き方改革』の選択肢」のバージョンアップ編です。

対象 経営幹部、人事部門ご担当者、自社の働き方改革に携わる方々
開催日時 2018年8月21日(火) 10:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
28,080円 30,240円 34,560円
 うち消費税(8%) 2,080円 2,240円 2,560円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

松下 直子氏

㈱オフィスあん 代表取締役
社会保険労務士
人事コンサルタント
松下 直子 氏

略歴
神戸大学卒業後、江崎グリコ(株)に入社。新規開拓の営業職、報道担当の広報職、人事労務職を歴任。人事部門では、採用、人材育成、人事制度設計、労務管理と幅広く人事業務に携わる。現在は、社会保険労務士、人事コンサルタントとして顧問先の指導にあたる一方、民間企業や自治体からの研修依頼に応え全国を飛び回る。「人事屋」であることを生涯のライフワークと決意、人事部門の交流の場「庵(いおり)」の定期開催や新人社労士の独立支援活動など、幅広く人材育成に携わっている。

主著
「部下育成にもっと自信がつく本」「採用面接で「採ってはいけない人」の見きわめ方」(以上同文館出版)「超解OJTで面白いほど自分で考えて動く部下が育つ本」(あさ出版)「部下の実力を高める実践OJT」(DVD/PHP研究所)ほか

講義内容

  • 1.「働き方改革」の功罪
    • (1)働き方改革が成果に繋げられなかった事例の共通点
    • (2)働き方改革で成果をあげた事例の共通点
    • (3)今問われる、「三方よし」の経営に向けて/目的・成果・現状を明らかにする
  • 2.「働き方改革」の来し方、行く末
    • (1)政府の「働き方改革実行計画」のその後
    • (2)ますます重要になる「評価&目標管理」の仕組み
      • ○「働かない」危険分子へのアプローチ
    • (3)今後さらに問われる「職場」の価値と意味
  • 3.「働き方改革」の選択肢
    • (1)「時短ハラスメント」にならない長時間労働の是正策
      • ○形骸化しないノー残業デーの運用
      • ○務間インターバル制度の構築と運用
      • ○柔軟な労働時間制の導入 ほか
    • (2)地に足のついた生産性の向上策
      • ○テレワークの効果と留意点
      • ○AIに委譲できる業務 VS やっぱり人間がやるべき業務
      • ○人員体制を質と量の面から確認する
      • ○一人ひとりの裁量を増やすために
      • ○多能工化の実現に向けて
      • ○業務仕訳と、担当の配分の工夫
      • ○納得性のある優先順位のつけ方と、業務の取捨選択
      • ○活用できる外部の力と、有効なツール
    • (3)多様化が問われる時代の真の「ワークライフバランス」とは
      • ○副業を認める場合の留意点、ルール作りと運用
      • ○週休3日制の導入
      • ○シニアの有効配置と活用事例
      • ○選択型人事制度の導入
      • ○シニアの有効配置と活用事例
      • ○育児や介護、病気を抱える社員が望む支援とは
      • ○人事マインドを持った現場マネジメントの育成
  • 4.人事もひとつの現場、人事部門の「働き方改革」は可能か
    • (1)なぜ人事担当は、こんなにも忙しいのか
    • (2)自社の人事業務領域と、人事の目的・成果を明らかにする
    • (3)今こそ求められる、人事の底力

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20180821

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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