ページの先頭です

いよいよ国会へ!

速報!働き方改革関連法案の要点と実務対応

上限規制、同一労働同一賃金、高度プロフェショナル制、押さえるべきポイントと対応を分かり易く

セミナーNo.30-1233

4月6日に「働き方改革関連法案」が閣議決定されました。この改正案では、企業規模に応じて準備期間を考慮した施行日が設定されるため、今のうちから「施行日」に向けた準備を進めておくことが求められます。本セミナーでは、改正案の内容を押さえた上で、企業が対応すべきポイントを「実務」の観点から解説します。法律の専門知識がない方にも理解いただきやすい内容です。 ※国会動向により内容が一部変更となる場合があります。

対象 経営者、人事・労務・法務ご担当
開催日時 2018年5月31日(木) 13:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
23,760円 25,920円 29,160円
 うち消費税(8%) 1,760円 1,920円 2,160円
★1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

橘 大樹氏

石嵜・山中総合法律事務所
ヴァイスパートナー 弁護士
橘 大樹 氏

略歴
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業。2007年司法試験合格、08年弁護士登録(第一東京弁護士会)。労働問題を中心に顧問先へのアドバイス、訴訟対応のほか各種講演・セミナーに活躍中。

主著
「同一労働同一賃金 議論を追う」(ビジネス法務 2016年~連載)、「労働条件変更の基本と実務」(中央経済社)、「労働者派遣の期間制限見直し」(ビジネス法務 2015年)など。

講義内容

    • 1 働き方改革と企業実務
    • (1)なぜ、政府は働き方改革を推進するのか
    • (2)2017年3月28日「働き方改革実行計画」
    • (3)「戦後の労働基準法制定以来、70年ぶりの大改革」
    • (4)法の施行日と今後の対応スケジュール
    • (5)大企業と中小企業で対応の異なる点
  • 2 罰則付き時間外労働の上限規制
    • (1)三六協定の仕組みは何がどう変わるのか
    • (2)限度時間を45時間より高く定めている企業はどうすればよいか
    • (3)特別条項を「月80時間」「年720時間」とする企業はどう対応するか
    • (4)特別条項を「月100時間」「年900時間」とする企業はどう対応するか
    • (5)カウント対象となる「法定時間外労働」「法定休日労働」の意味
    • (6)法定休日を「特定」する必要はあるか
    • (7)「罰則付き」とはどういう意味か
    • (8)今後のスケジュールと適用除外
  • 3 同一労働同一賃金(有期・パート)
    • (1)労働契約法20条、パート法8条、9条とは
    • (2)裁判例の解説(長澤運輸、メトロコマース、日本郵便ほか)
    • (3)個々の待遇ごとに判断すべき旨を明確化
    • (4)有期に「均等」を義務化
    • (5)待遇差の内容・理由に関する「説明」を義務化
    • (6)契約社員やパートに特別休暇を付与しなければならないか
    • (7)2016年12月に出たガイドライン「案」はどうなるか
    • (8)企業が現時点で準備すべき実務ポイント
  • 4 同一労働同一賃金(派遣)
    • (1)派遣先の社員と派遣社員との待遇差
    • (2)「均等・均衡方式」と「労使協定方式」の2パターンが新設
    • (3)派遣先に義務付けられる「情報提供」とは何か
    • (4)労使協定方式のメリットと留意点
    • (5)労使協定の定めに違反したらどうなるか
  • 5 高度プロフェッショナル制度
    • (1)「脱時間給」というワードは正確か
    • (2)対象となる「業務」はどのようなものか
    • (3)年収要件は「基本給」「手当」だけで見るのか
    • (4)導入に必要な手続きとは
    • (5)企業がこの制度を採用する意味はどこにあるのか
  • 6 フレックス、年次有給休暇ほか
    • (1)3か月単位のフレックスタイム制とは何か
    • (2)裁量労働制の改正は削除
    • (3)年次有給休暇を「年5日」取得させることを義務化
    • (4)勤務間インターバル
    • (5)中小企業における月60時間超の時間外割増
  • 7 テレワーク、副業・兼業
    • (1)テレワークをとる際の法的留意点
    • (2)自宅から勤務場所まで移動する時間をどう扱うか
    • (3)自営型(非雇用型)テレワークとは何か
    • (4)副業・兼業のモデル就業規則を踏まえた対応論
    • (5)新たな厚労省ガイドライン3点の解説
  • 8 まとめ

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

このセミナーをPDFで見る/パンフレットの印刷

20180531

開催月で探す

キーワードで探す

新任担当者向け入門・基礎セミナーのご案内
経営企画スペシャリスト養成講座
海外子会社管理セミナー
2018年度版みずほセミナー年間ガイドはこちら
  • みずほイブニングセミナー
  • メルマガ配信を希望する
  • 企業内研修
  • 通信教育講座
  • エコノミストEyes
  • コンサルタント・オピニオン
ページの先頭へ
フッターの先頭です
お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

このマークは、ウェブサイトを安心して
ご利用いただける安全の証です。
ページの先頭へ