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派遣の2018年問題、9月対応では間に合わない!?

労働者派遣の法的対応=基礎と実務

派遣法及び改正点のおさらいと、期間制限の3年リミットまでに今準備すべきこと

セミナーNo.30-1234

新たな期間制限ルールを含む派遣法改正の施行から3年を迎えようとしています。期間制限の3年リミットが近づいており、派遣労働者を利用する企業には適切な対応が求められます。いわゆる派遣の2018年問題であり、この7~8月には対応をスタートさせないと手遅れになる可能性もある状況です。本セミナーでは、この期間制限ルール対応を中心に、改正を重ねて複雑になっている労働者派遣法の基礎知識と実務ポイントを分かりやすく解説します。派遣を基礎から学び直したい方にとっても、期間制限に適切に対応したい企業担当者にとっても最適のセミナーです。
※本セミナーは4/9開催分と同内容です。

対象 経営者、人事・労務・法務ご担当
開催日時 2018年6月20日(水) 13:00~17:00
※大阪では6月19日(火)に同内容セミナーを開催します。お申し込みはこちら
会場 航空会館 会議室
東京都港区新橋1-18-1
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
23,760円 25,920円 29,160円
 うち消費税(8%) 1,760円 1,920円 2,160円
★1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

橘 大樹氏

石嵜・山中総合法律事務所
ヴァイスパートナー 弁護士
橘 大樹 氏

略歴
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業。司法試験合格後、司法修習を経て石嵜・山中総合法律事務所に入所。第一東京弁護士会所属。労働法(企業側)を専門分野とし、訴訟・労働審判・団体交渉などの紛争対応、顧問企業からの法律相談のほか、執筆やセミナーに活躍中。

主著
「同一労働同一賃金 法改正が目指す不合理な待遇差の禁止とは」「労働者派遣の期間制限見直し」(ビジネス法務)、「判例研究 トヨタ自動車事件 – 定年後再雇用の労働条件」(経営法曹)、『労働時間管理の法律実務』『労働条件変更の基本と実務』(中央経済社・共著)など。

講義内容

  • 1 労働者派遣とは何か
    • (1)労働者派遣の定義
    • (2)1985年から2015年まで 派遣法改正の歴史
    • (3)専門26業務とは何だったのか
    • (4)派遣法の規制はなぜ存在するのか
  • 2 労働者派遣をめぐる実務対応
    • (1)事前面接の禁止
    • (2)派遣社員の雇用安定措置とは何か
    • (3)派遣社員へのセクハラ、マタハラ対策
    • (4)日雇派遣の原則禁止
    • (5)グループ企業内派遣の8割制限
    • (6)離職労働者の1年以内受入れ
    • (7)派遣社員を引き抜いたら紹介料を支払う必要があるか
    • (8)派遣社員の仕事に問題が見られたらどうする
    • (9)派遣契約解除に伴う派遣先の責任
    • (10)派遣社員が派遣先に団体交渉を申し入れてきたら
  • 3 許可制一本化と届出制廃止
    • (1)2015年改正による許可制一本化
    • (2)経過措置で特定派遣(届出制)を営めるのはいつまでか
    • (3)派遣先として注意すべきこと
  • 4 期間制限ルール(個人単位)
    • (1)2018年問題、期間制限リミット(起算日)の計算方法
    • (2)3年を超えそうな派遣社員にどう対応するか
    • (3)同一の「組織単位」をどう見るか
    • (4)期間制限の「例外」はあるか
    • (5)違反してしまった場合のリスクとは
    • (6)クーリング期間の考え方
  • 5 期間制限ルール(事業所単位)
    • (1)2018年問題、期間制限リミット(起算日)の計算方法
    • (2)単位となる「事業所」の意味
    • (3)3年のリミットが来る前に何をしなければならないか
    • (4)必要となる手続きのスケジュールは
    • (5)違反してしまった場合のリスクとは
    • (6)クーリング期間の考え方
  • 6 労働契約申込みみなし制度
    • (1)労働契約の申込みみなしとは何か
    • (2)申込みみなしが発動する「違法派遣」とは何か
    • (3)期間制限違反となった派遣社員も対象になるのか
    • (4)仮に申込みみなしが発動したら「労働条件」はどうなるか
  • 7 偽装請負と適正な業務請負
    • (1)偽装請負とは何か
    • (2)告示37号、疑義応答集の解説
    • (3)適正な業務請負とするための実務ポイント
    • (4)偽装請負問題を指摘された際の対処法
    • (5)偽装請負と判断された際の法的リスクとは
  • 8 最新の法改正情報
    • (1)同一労働同一賃金と労働者派遣
    • (2)派遣先にどのような影響が生じるか
    • (3)今後の施行スケジュール

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20180620

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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