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調査の進め方と判断の基準

『ハラスメント』10のポイント

①何が許されないか? ②事実調査をどう進めるか? ③過大申告には?

セミナーNo.30-1282

ハラスメントに対する考え方が大きく変化しています。「パワハラ」「セクハラ」といった語感優先の抽象的な理解ではなく、“労働者間のトラブル”という視点、“雇用環境を使用者が維持するために職場環境を乱した労働者に対応する”という理解に転換しています。「パワー」の有無にこだわることなく、陰湿な「嫌がらせ、いじめ」と業務に関係ない性的言動を排除するという方向です。一方で、指導という業務の範疇にもかかわらず、思い込みによる申告が増加するなどして、企業は困惑しています。本セミナーでは、10のポイントでハラスメントを整理し、判断基準を理解することで具体的な調査の進め方のヒントとなるように、企業の人事労務問題を多く手掛ける弁護士が実務的に解説します。

対象 経営者、人事・労務担当者、管理者
開催日時 2018年8月1日(水) 13:30~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
23,760円 25,920円 29,160円
 うち消費税(8%) 1,760円 1,920円 2,160円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

丸尾 拓養氏

丸尾法律事務所 弁護士
丸尾 拓養 氏

略歴
東京大学法学部卒業。大手電気通信メーカーを経て、96年司法試験合格、99年弁護士登録、石嵜信憲法律事務所入所。07年独立、丸尾法律事務所開設。労働事件(使用者側)専門。法廷活動のほか顧問先の指導、セミナー等で活躍中。セミナーでは実務視点にたった実践的な指導が毎回好評。

主著
「派遣・パート・臨時雇用・契約社員」(中央経済社)「労働法実務相談シリーズ⑤解雇・雇止め・懲戒Q&A」(労務行政)「混成職場の人事管理と法律知識」(産労総合研究所)「実務企業統治・コンプライアンス講義」(民事法研究会)「公益通報者保護法と企業法務」(民事法研究会)以上含共著。ほか執筆多数。

講義内容

  • 1.企業が対応すべき「ハラスメント」は何か
  • 2.職場のパワーハラスメントとセクシュアル・ハラスメントでは、対応がどう違うか
  • 3.ハラスメントをした労働者をどのように懲戒又は異動するか
  • 4.窓口申告者へのフィードバックをどうするか
  • 5.窓口申告を受けてから事実調査までをどのように進めるか
  • 6.申告窓口のマニュアルをどのように作るか
  • 7.行為者が事実を否認した場合にどうするか
  • 8.萎縮する管理職に権限行使をどのように理解してもらうか
  • 9.「ハラスメント」予防に何を行うか
  • 10.早期に雇用環境を回復するために何を行うか

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20180801

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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