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ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件/処遇の差は不合理か否かが決着!?

正規・非正規社員の待遇格差に関する6/1最高裁判決と企業対応

“同一労働同一賃金”に与える影響は?

セミナーNo.30-1283

定年後に嘱託として再雇用されたトラック運転手の賃金引下げの是非を争った長澤運輸事件と、業務内容が同じなのに正社員と契約社員で手当に差をつけることの是非を争ったハマキョウレックス事件、正規と非正規間の処遇の違いが不合理か否かの初めての判断として大きな注目を集めた2つの最高裁判決が、どちらも6/1に示されました。結果は、どちらの判決も企業実務に一定の見直しを迫るものとなりました。本セミナーでは、今回の判決の内容の詳細と今後の企業対応について、係争中の下級審判決に与える影響や、現在国会で審議が進む働き方改革関連法案、さらに同一労働同一賃金ガイドラインへの影響を含め緊急解説いたします。

対象 経営者、人事・労務ご担当
開催日時 2018年7月23日(月) 13:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
27,000円 29,160円 32,400円
 うち消費税(8%) 2,000円 2,160円 2,400円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

石嵜 信憲氏

石嵜・山中総合法律事務所 代表弁護士
石嵜 信憲 氏

略歴
明治大学法学部卒業。1975年司法試験合格、78年弁護士となる。以来労働事件を経営者側代理人として手がける。2002~04年司法制度改革推進本部労働検討会委員。現在、経営法曹会議常任幹事。

主著
「健康管理等の法律実務(第3版)」「個別労働紛争解決の法律実務」「賃金規制・決定の法律実務」「懲戒権行使の法律実務」「労働時間規制の法律実務」「労働行政対応の法律実務」「管理職活用の法律実務」「メーカーのための業務委託活用の法務ガイド(第2版)」「配転・出向・降格の法律実務(第2版)」「労働契約解消の法律実務(第2版)」「パート・派遣・業務委託等の法律実務(第2版)」「立法プロセスから読み解く労働契約法」「就業規則の法律実務(第2版)」「非正規社員の法律実務」(以上中央経済社)「新改訂 人事労務の法律と実務」(厚友出版)「労働審判法」(労働新聞社)など多数

講義内容

  • 1.ハマキョウレックス事件~正社員と契約社員の手当の格差
    ― 職務内容は同じ、人事異動のしくみは異なる事案
    • (1)第一審判決...通勤手当の格差不合理
    • (2)控訴審判決...無事故手当・作業手当・給食手当・通勤手当の格差不合理
    • (3)最高裁判決
  • 2.長澤運輸事件~正社員と定年後再雇用嘱託社員の賃金格差
    ― 正社員と嘱託社員で職務内容同一、人事異動のしくみ同一の事案
    • (1)第一審判決...賃金・諸手当の格差不合理
    • (2)控訴審判決...請求棄却
    • (3)最高裁判決
  • 3.両判決が労働契約法20条の解釈に与える影響
  • 4.下級審判決に与える影響
    • (1)係争中の下級判決
      • ①メトロコマース事件(職務内容同じ/人事異動のしくみ異なる)
      • ②ヤマト運輸事件(同一/異なる)
      • ③日本郵便・佐賀(異なる/異なる)
      • ④日本郵便・東京(異なる/異なる)
      • ⑤日本郵便・大阪(異なる/異なる)
      • ⑥医療法人愛広会事件(異なる/異なる)
      • ⑦大阪医科大学事件(異なる/異なる)
      • ⑧井関松山ファクトリー事件(同一/異なる)
      • ⑨井関松山製造所事件(同一/異なる)
    • (2)不合理性の主な争点
      • ①基本給・賞与・退職金の差
      • ②無事故手当の有無
      • ③作業手当の有無
      • ④皆勤手当の有無
      • ⑤給食手当の有無
      • ⑥住宅手当の有無
      • ⑦通勤手当の有無
      • ⑧早出残業手当 ほか
  • 5.働き方改革法改正後のパート法8条(差別的取扱いの禁止)の解釈に与える影響
  • 6.働き方改革法改正後のパート法9条(均衡処遇)の解釈に与える影響
    • (1)京都市女性協会事件
    • (2)ニヤクコーポレーション事件
    • (3)京都市立浴場運営財団ほか事件
  • 7.新同一労働同一賃金ガイドラインの制定に与える影響
  • 8.企業の実務対応策

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20180723

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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