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働き方改革関連法成立<同一労働同一賃金編>

労働条件の均衡・均等待遇と実務対応策

ハマキョウレックス最高裁判決の改正パート法の解釈及び指針策定への影響を見据えて【上級者向き】

セミナーNo.30-1315

今回成立した働き方改革関連法のうち、いわゆる同一労働同一賃金に関する部分の施行は、2019年4月施行の時間外労働上限規制撤廃(中小企業は2020年4月)や年休消化義務などよりもひと呼吸あとの2020年(中小企業は2021年)とされています。企業実務に影響を与える指針策定が今後本格化する見込みですが、国が目指すところの正規・非正規の格差是正が進むと、特に地方や中小企業の人手不足が一層深刻化すると考えられます。本セミナーでは、6月の最高裁判決が今回の改正パート法や指針に与える影響をふまえつつ、今後の動向や企業の実務対応について緊急解説いたします。

対象 経営者、人事・労務、法務ご担当
開催日時 2018年10月30日(火) 13:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
27,000円 29,160円 32,400円
 うち消費税(8%) 2,000円 2,160円 2,400円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

石嵜 信憲氏

石嵜・山中総合法律事務所 代表弁護士
石嵜 信憲 氏

略歴
明治大学法学部卒業。1975年司法試験合格、78年弁護士となる。以来労働事件を経営者側代理人として手がける。2002~04年司法制度改革推進本部労働検討会委員。現在、経営法曹会議常任幹事。

主著
「健康管理等の法律実務(第3版)」「個別労働紛争解決の法律実務」「賃金規制・決定の法律実務」「懲戒権行使の法律実務」「労働時間規制の法律実務」「労働行政対応の法律実務」「管理職活用の法律実務」「メーカーのための業務委託活用の法務ガイド(第2版)」「配転・出向・降格の法律実務(第2版)」「労働契約解消の法律実務(第3版)」「パート・派遣・業務委託等の法律実務(第2版)」「立法プロセスから読み解く労働契約法」「就業規則の法律実務(第2版)」「非正規社員の法律実務」(以上中央経済社)「新改訂 人事労務の法律と実務」(厚友出版)「労働審判法」(労働新聞社)など多数

講義内容

  • 1.働き方改革とは
    • (1)働き方改革実行計画の概要
    • (2)働き方改革と労務コンプライアンス
  • 2.均衡/均等概念の違い≪現行法≫
    • (1)有期契約者との均衡(労働契約法20条 ― 不合理な労働条件の禁止)
    • (2)無期・有期パートとの均衡(パート法8条 ― 不合理な労働条件の禁止)
    • (3)無期・有期パートとの均等(パート法9条 ― 差別的取扱いの禁止)
    • (4)説明義務
    • (5)紛争解決手段
    • (6)実効確保措置
  • 3.均衡/均等概念の違い≪改正法≫
    • (1)労働契約法20条→削除、パート法8条に集約
    • (2)パート法8条改正(無期・有期パートとの均衡+有期フルタイム)
    • (3)パート法9条改正(無期・有期パートとの均等+有期フルタイム)
    • (4)説明義務(+不合理な待遇禁止と考慮事項、待遇の相違の内容・理由)
    • (5)紛争解決手段
    • (6)実効確保措置
  • 4.労働契約法20条の解釈をめぐるハマキョウレックス最高裁判決の改正法に与える影響
    • (1)改正パート法8条
    • (2)改正パート法9条
    • (3)15条に基づく指針
  • 5.下級審判決が指針に与える影響分析
  • 6.改正内容と最高裁判決を踏まえた実務対応策 ― 中小企業の対応にも留意して

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20181030

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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