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ようやく成立!来春から段階的に施行、急がれる対応!

成立した働き方改革関連法の要点と実務対応

上限規制、同一労働同一賃金、高度プロフェショナル制、押さえるべきポイントと対応を分かり易く

セミナーNo.30-1326

6月29日、「働き方改革関連法」がようやく成立しました。この改正法では、企業規模に応じて準備期間を考慮した施行日が設定されるため、今の内から「施行日」に向けた準備を進めておくことが求められます。本セミナーでは、法改正の内容を押さえた上で、企業が対応すべきポイントを「実務」の観点から解説します。法律の専門知識がない方にも理解いただきやすい内容です。
※本セミナーでは5/31開催分の内容に、その後の国会審議での変更点や6/1最高裁判決の内容等を織り込んだ最新情報をお伝えします。

対象 経営者、人事・労務・法務ご担当
開催日時 2018年8月30日(木) 13:00~17:00
会場 航空会館 会議室
東京都港区新橋1-18-1
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
23,760円 25,920円 29,160円
 うち消費税(8%) 1,760円 1,920円 2,160円
★1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

橘 大樹氏

石嵜・山中総合法律事務所
ヴァイスパートナー 弁護士
橘 大樹 氏

略歴
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業。司法試験合格後、司法修習を経て石嵜・山中総合法律事務所に入所。第一東京弁護士会所属。労働法(企業側)を専門分野とし、訴訟・労働審判・団体交渉などの紛争対応、顧問企業からの法律相談のほか、執筆やセミナーに活躍中。

主著
「同一労働同一賃金 法改正が目指す不合理な待遇差の禁止とは」「労働者派遣の期間制限見直し」(ビジネス法務)、「判例研究 トヨタ自動車事件 – 定年後再雇用の労働条件」(経営法曹)、『労働時間管理の法律実務』『労働条件変更の基本と実務』(中央経済社・共著)など。

講義内容

  • 1 働き方改革と企業実務
    • (1)なぜ、政府は働き方改革を推進するのか
    • (2)2017年3月28日「働き方改革実行計画」
    • (3)「戦後の労働基準法制定以来、70年ぶりの大改革」
    • (4)法の施行日と企業の対応スケジュール
    • (5)大企業と中小企業で対応の異なる点
  • 2 罰則付き時間外労働の上限規制
    • (1)三六協定の仕組みは何がどう変わるのか
    • (2)限度時間を45時間より高く定めている企業はどうすればよいか
    • (3)特別条項を「月80時間」「年720時間」とする企業はどう対応するか
    • (4)特別条項を「月100時間」「年900時間」とする企業はどう対応するか
    • (5)カウント対象となる「法定時間外労働」「法定休日労働」の意味
    • (6)法定休日を「特定」する必要はあるか
    • (7)「罰則付き」とはどういう意味か
    • (8)今後のスケジュールと適用除外
  • 3 2018.6.1最高裁判決と同一労働同一賃金(有期・パート)
    • (1)労働契約法20条、パート法8条、9条とは
    • (2)2018年6月1日最高裁判決(ハマキョウレックス、長澤運輸)
    • (3)最高裁判決による企業実務への影響は?
    • (4)定年後再雇用の運用を変えなければならない点は出たか
    • (5)最高裁判決が出たことで契約社員にも支給すべき手当はあるか
    • (6)改正法により何がどう変わるのか
    • (7)説明義務の強化、実効性確保とは何か
    • (8)2016年12月に出たガイドライン「案」はどうなるか
  • 4 同一労働同一賃金(派遣)
    • (1)派遣先の社員と派遣社員との待遇差
    • (2)「均等・均衡方式」と「労使協定方式」の2パターンが新設
    • (3)派遣先に義務付けられる「情報提供」とは何か
    • (4)労使協定方式のメリットと留意点
    • (5)労使協定の定めに違反したらどうなるか
  • 5 高度プロフェッショナル制度
    • (1)「脱時間給」というワードは正確か
    • (2)対象となる「業務」はどのようなものか
    • (3)年収要件は「基本給」「手当」だけで見るのか
    • (4)導入に必要な手続きとは
    • (5)企業がこの制度を採用する意味はどこにあるのか
  • 6 フレックス、年次有給休暇ほか
    • (1)3か月単位のフレックスタイム制とは何か
    • (2)裁量労働制の改正は削除
    • (3)年次有給休暇を「年5日」取得させることを義務化
    • (4)勤務間インターバル
    • (5)中小企業における月60時間超の時間外割増
  • 7 テレワーク、副業・兼業
    • (1)テレワークをとる際の法的留意点
    • (2)自宅~会社の移動時間は労働時間か
    • (3)自営型(非雇用型)テレワークとは何か
    • (4)副業・兼業のモデル就業規則を踏まえた対応論
    • (5)新たな厚労省ガイドライン3点の解説
  • 8 まとめ

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20180830

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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